# イントラスト（7191） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7191/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7191
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFF7.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）は、連結売上高が7,017,623千円で前年同期比19.7％増となり、営業利益は1,582,988千円（前年同期比14.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は975,212千円（前年同期比10.8％増）となりました。事業等のリスクや優先的に対処すべき課題については「重要な変更はありません」とされています。

## 事業

イントラストは、家賃債務保証を核とする総合保証サービス事業を中心に展開する企業グループである。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: 10億円

## セグメント

- 保証サービス / 売上高 60億円
- ソリューションサービス / 売上高 4億円
- ITサービス / 売上高 6億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類において、管理会社への業務委託および家賃決済・収納代行に係る手数料の増加が言及されたため、収納代行を含む外部委託の依存をサービス依存カテゴリに追加した。

- + 家賃決済・収納代行委託

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-11-12）において、既存エントリの中東情勢の影響および賃貸住宅新設着工戸数の変動を再言及として追記した。あわせて、自然災害の影響および金融資本市場の変動に関する外部要因リスクが新たに明示されたため2件を追加した。

- + 自然災害の影響による景気下押し
- + 金融資本市場の変動による影響

## 会社自身の言葉

### 売上内訳（外部顧客向け）と増減の概要

- 「外部顧客への売上高は7,017,623千円（7,017,623,000円）であり、うち保証サービスの売上高は6,040,802千円（6,040,802,000円）、ソリューションサービスの売上高は391,242千円（391,242,000円）、ITサービスの売上高は585,578千円（585,578,000円）である。」 — 当中間連結会計期間の外部顧客への売上高と、保証サービス・ソリューションサービス・ITサービスへの内訳金額を示している。
- 「ソリューションサービス:  - 売上高: 391,242千円（391,242,000円）、前年同期比19.5％減。」 — ソリューションサービスの売上高（391,242千円）と前年同期比19.5％減を示している。

### 事業・提供体制（IT連結子会社化など）

- 「ITサービス分野ではキャロルシステム株式会社を連結子会社化した。」 — ITサービス分野でキャロルシステム株式会社を連結子会社化したことを示している。
- 「保証サービス（家賃債務保証を含む総合保証サービス）:」 — 家賃債務保証を含む保証サービス（総合保証サービス）に関する位置づけを示している。

### 収益に結びつくオペレーション（手数料等）

- 「管理会社への業務委託手数料、家賃決済に係る手数料等」 — 管理会社への業務委託手数料や家賃決済に係る手数料等を示している。

### 外部環境・リスク認識（マクロ要因）

- 「我が国経済は雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続くことが期待されるが、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要とされる。」 — 我が国経済の緩やかな回復期待と、中東情勢・自然災害・金融資本市場変動への注意を述べている。
- 「中東情勢の影響および自然災害の影響が景気を下押しするリスクとして認識されている。」 — 中東情勢・自然災害が景気を下押しするリスクだと認識していることを述べている。
- 「住宅関連業界では賃貸住宅の新設着工戸数が足元で持ち直しの動きがみられる。」 — 住宅関連業界で賃貸住宅の新設着工戸数が持ち直しの動きがあることを述べている。

### 株主還元（配当の決議）

- 「2026年10月29日決議 普通株式 配当金総額581,698千円（581,698,000円）1株当たり 26.00円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月7日、配当原資は利益剰余金。」 — 2026年10月29日決議の中間配当について、配当金総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日、配当原資（利益剰余金）を示している。