# イントラスト（7191） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7191/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7191 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YECQ.pdf ## 要点 当連結会計年度では、保証事業で新規契約数・保有契約数が増加し売上・利益が増加した一方、ソリューション事業は保証契約への切替の影響で減収となりました。また、2026年1月にキャロルシステム株式会社を連結子会社化し、ITサービス事業の売上が加わりました。 ## 事業 当社グループは、総合保証サービス企業として、保証事業およびソリューション事業を展開しており、連結子会社は「株式会社プレミアライフ」および「キャロルシステム株式会社」である。中期経営計画を2024年5月に策定し開示しており、売上高・営業利益・ROE・配当性向等を指標として設定している。事業は単一セグメントであり、保証事業とソリューション事業を系統的に提供する。2026年3月期にキャロルシステム株式会社を連結子会社化した。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 11億円 - 従業員数: 308人 ## セグメント - 総合保証サービス事業 / 売上高 123億円 / 営業利益 28億円 / 営業利益率 22.5% ## 地域別 - 日本 / 売上高 123億円 - 米国 / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 - 英国 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-19提出書類では、2024年5月策定の中期経営計画（KPI目標）と、キャロルシステムの連結子会社化およびIT技術統合を新たな戦略的賭けとして追加。既存エントリでは、医療・介護・養育費保証の拡販方針、ソリューションサービスの拡販、パートナー企業との受託関係、基幹業務システム改修を含む設備投資計画について言及があったため追記した。 - + 中期経営計画2024目標 - + キャロルシステムの子会社化とIT統合 ### 外部エクスポージャー 本書類（2026-06-19）では、地政学（中東情勢・米国の通商政策等）と賃貸住宅市場動向に関する記載が追記・確認され、既存の「米国・欧州等の対外政策不透明感」「賃貸住宅新設着工戸数の変動」および主要関係先依存（大和リビング、大和ハウスフィナンシャル、親会社Prestige International）に言及が追加された。併せて、保証事業に関する将来的な法令動向リスク、2028年3月期開始予定のリース会計基準等の適用影響、気候変動リスクのシナリオ分析とCO2排出量削減目標が新規に外部エクスポージャーとして追加された。 - + 中東情勢の影響 - + 保証事業の将来的法令動向リスク - + リース会計基準適用の影響 - + 気候変動リスクのシナリオ分析とCO2目標 ### 製品 提出書類（2026-06-19）において、家賃債務保証・介護費用保証・医療費用保証・養育費保証が「コア製品」として再掲された。また、ソリューションサービスの内訳であるC&O、Doc-on、保険デスクも再掲されており、過去に休止扱いだった個別商品について成熟度を活性側へ更新する。さらに、キャロルシステム株式会社を通じたITサービス事業が新たに製品として追加された。 - + キャロルシステムITサービス ### 技術 本提出書類では、基幹業務システム改修（投資計画を含む）、Doc-onサービスにおけるSMS一括送信、プライバシーマークに基づく情報セキュリティ対策、ならびにキャロルシステムのIT技術を自社サービスへ融合する取り組みが言及されたため、既存エントリを更新し新規エントリを追加する。 - + キャロルシステムIT統合 ### 資本配分 提出書類（2026-06-19）により、新たにPC入替えおよびネットワーク機器入替え、ならびに子会社化（キャロルシステム、プレミアライフ、ラクーンレント）を資本配分として追加。あわせて、既存の「基幹業務システム開発プロジェクト」「家賃債務保証システム改修等のソフトウェア投資」「普通株式配当の安定継続方針」には本年度の記載を追記。 - + Windows10対応のPC等入替え - + ネットワーク機器の入替え - + キャロルシステム子会社化（2026年1月） - + プレミアライフ子会社化（2023年4月） - + ラクーンレント子会社化（2024年11月） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-19）で、既存の採用・育成、主要な提携先（大和リビング／大和ハウスフィナンシャル）、業界団体加盟、情報保護・セキュリティ体制が再言及された。また、キャロルシステム子会社化を含むM&A、DX/システム改修の設備投資、サステナビリティ委員会設置が新たに明示されたため、新規エントリを追加しつつ既存エントリへ言及を追記した。 - + キャロルシステム子会社化 - + プレミアライフ子会社化 - + ラクーンレント子会社化 - + 本社システム改修投資 - + サステナビリティ委員会設置 ### 規制ポジショニング 2026-06-19提出書類で、既存の「家賃債務保証事業者協議会加盟」「顧問弁護士との協議による法規制対応」「プライバシーマーク運用と個人情報保護規程」「執行役員制度の導入と機動的意思決定」へ言及があった。加えて、2028年3月期開始予定のリース会計基準等の適用影響、気候変動リスク管理とCO2削減目標、指名・報酬委員会および利益相反取引に係る特別委員会という新規の規制・構造的ポジショニング要素が追加された。 - + 2028年リース会計基準影響 - + CO2削減目標とサステナ委員会 - + 独立社外過半の指名報酬委員会 - + 利益相反取引の特別委員会 ## 会社自身の言葉 ### 企業統治・委員会運営（ガバナンス） - 「特別委員会は独立社外取締役および独立社外監査役で構成し、支配株主と少数株主間の利益相反が生じる取引を審議・答申。」 — 支配株主と少数株主の利益相反取引を特別委員会が審議・答申する仕組み。 - 「指名・報酬委員会は独立社外取締役を過半とし、社外取締役と社外監査役で構成。」 — 指名・報酬委員会を独立社外取締役中心で構成すること。 - 「執行役員は13名。」 — 執行役員制度の執行役員数（13名）。 - 「一方、Prestige International(S) Pte Ltd.（親会社）を含むグループ関係が明記されている。」 — 親会社Prestige Internationalを含むグループ関係が明記されていること。 ### サステナビリティ・リスク/法令・情報セキュリティ - 「サステナビリティ委員会を設置し、気候変動リスクの管理を実施。シナリオ分析はIEA/ IPCCの資料を参照し、移行面・物理面のリスクと機会を評価。」 — サステナビリティ委員会と気候変動リスク管理、シナリオ分析（IEA/IPCC参照）。 - 「気候変動リスクを踏まえたシナリオ分析を実施。移行リスクと物理的リスクを区分し、財務影響の大中小を評価。CO2排出量削減目標を設定（2030年度50%削減、2050年度ネットゼロ）。」 — 気候変動リスク（移行/物理）を評価し、CO2削減目標（2030/2050）を設定。 - 「サステナビリティ委員会を設置し、気候変動リスクの管理を実施。」 — サステナビリティ委員会による気候変動リスク管理。 - 「プライバシーマークを取得して個人情報保護規程による管理を徹底。情報セキュリティ基本方針に基づく対策を実施。」 — プライバシーマーク取得と個人情報保護規程に基づく管理。 - 「プライバシーマークを取得して個人情報保護規程による管理を徹底」 — プライバシーマーク取得による個人情報保護管理。 - 「保証事業は現時点で法令の直接的な規制は存在しないが、将来的な法令動向次第でサービス内容の変更・保証事業の継続性に影響が生じる可能性がある。」 — 保証事業は現時点で直接規制はないが、将来の法令動向で影響の可能性がある。 - 「2028年3月期開始予定のリース会計基準等の適用の影響を留意。」 — 2028年3月期開始予定のリース会計基準等の適用影響に留意すること。 - 「賃貸住宅市場の着工戸数の動向、賃料動向、人口・世帯数の増減等、外部経済動向が業績に影響する可能性を認識。」 — 外部経済動向（賃貸住宅市場・賃料・人口等）が業績に影響する可能性。 - 「中東情勢の影響、金融資本市場の変動、米国の通商政策動向等に注意が必要との認識を示す。」 — 中東情勢・金融資本市場の変動・米国の通商政策などに注意が必要。 - 「法令動向の変化に対する顧問弁護士等との相談を想定。」 — 法令動向の変化に対し顧問弁護士等へ相談を想定すること。 ### 事業内容（保証・ソリューション・IT） - 「家賃債務保証 - 保証契約の締結時および更新時に保証料を受領。代位弁済型保証商品と家賃決済クレジットサービス付商品を含む。賃貸借契約の締結時に保証委託契約を締結し、保証期間に応じて収益計上。」 — 家賃債務保証：保証料受領（締結/更新）と収益計上、代位弁済型等の提供。 - 「介護費用保証 - 介護施設の利用料等を対象とする保証商品。保証委託契約締結時および更新時に保証料を受領。」 — 介護費用保証：利用料等を対象に保証契約を締結し、締結/更新時に保証料受領。 - 「医療費用保証 - 医療機関の入院費用等を対象とする保証商品。保証委託契約締結時または対象月毎に保証料を受領。損害保険会社と保険契約を締結する場合あり。」 — 医療費用保証：入院費用等を対象に保証契約/対象月ごとに保証料受領し、損害保険契約を行う場合がある。 - 「養育費保証 - 離婚後の未払い養育費を対象とする保証商品。保証委託契約締結時および更新時に保証料を受領。」 — 養育費保証：離婚後の未払い養育費を対象に保証契約を締結し、締結/更新時に保証料受領。 - 「C&O（コンサル&オペレーション）サービス：審査・未入金案内・債権管理支援等を提供」 — C&O（コンサル&オペレーション）サービス：審査・未入金案内・債権管理支援等を提供。 - 「Doc-onサービス：SMS一括送信、楽クレ（クレジット決済機能付）含む、コールセンター機能等」 — Doc-onサービス：SMS一括送信、楽クレ（クレジット決済付）やコールセンター機能等。 - 「保険デスクサービス：不動産管理会社向け保険募集業務の受託」 — 保険デスクサービス：不動産管理会社向けの保険募集業務の受託。 - 「Windows10のサポート終了に伴うPC等の入替え99,515千円」 — 設備関連：Windows10サポート終了に伴うPC等の入替え。 - 「ネットワーク機器の入替え18,140千円」 — 設備関連：ネットワーク機器の入替え。 - 「保証サービス: 11,049,738」 — 保証サービス売上の数値（保証サービス：11,049,738）。 - 「医療・介護分野の新規開拓・営業力強化投資を実施し、成長ステージへ引き上げる。」 — 医療・介護分野で新規開拓・営業力強化投資を行う。 - 「ITサービス事業 - キャロルシステム株式会社を通じたWebサイト構築・運用、業務システム開発等」 — ITサービス事業：キャロルシステムを通じたWeb構築・運用、業務システム開発等。 - 「審査・未入金案内・債権管理等のオペレーションの効率と品質」 — オペレーション（審査・未入金案内・債権管理等）の効率と品質。 - 「大和リビング株式会社、大和ハウスフィナンシャル株式会社との関係を通じ、保証サービス・ソリューションサービスの提供を受託。」 — 大和リビング/大和ハウスフィナンシャルとの関係を通じた受託提供。 - 「ソリューションサービス」 — ソリューションサービスの言及。 - 「ソリューションサービス - Doc-onサービス：SMS一括送信、楽クレ（クレジット決済機能付）含む、コールセンター機能等」 — Doc-onサービスの内訳（SMS一括送信、楽クレ、コールセンター機能等）。 - 「キャロルシステム株式会社のIT技術を自社サービスと融合させ、新規案件獲得と業務効率化を図る。」 — キャロルシステムのIT技術を自社サービスへ融合し、新規案件獲得・効率化を図る。 ### 投資・設備/計画・M&A・人材・拠点/取引先 - 「キャロルシステム株式会社を連結子会社化（2026年1月6日決定、みなし取得日2026年1月1日、取得原価750,007千円、取得費用39,900千円のアドバイザリー費用）。のれん394,890千円が計上され、10年間の均等償却。」 — キャロルシステムの連結子会社化（取得条件、取得原価、アドバイザリー費用、のれんと償却）。 - 「中期経営計画を2024年5月に策定し開示しており、売上高・営業利益・ROE・配当性向等を指標として設定している。」 — 中期経営計画を2024年5月に策定・開示し、重要指標を設定。 - 「重要設備投資として本社のシステム改修等に係る投資を実施。総額122,920千円、着手2026年4月、完了2027年3月。」 — 重要設備投資計画：本社システム改修等（総額、着手/完了時期）。 - 「キャロルシステム株式会社（2026年1月取得、連結子会社化、取得対価750,007千円、取得費用39,900千円、のれん394,890千円）」 — キャロルシステムの連結子会社化の取得条件（対価・費用・のれん）。 - 「重要設備投資の計画：本社 東京都千代田区 事業所のシステム改修等 122,920千円、着手2026年4月、完了2027年3月、既支払額なし」 — 本社のシステム改修等の投資計画（投資予定額、着手/完了、既支払額）。 - 「主な内訳：Windows10のサポート終了に伴うPC等の入替え 99,515千円、ネットワーク機器の入替え 18,140千円、基幹業務システム改修10,800千円等。」 — 設備投資内訳（PC入替え、ネットワーク機器入替え、基幹業務システム改修等）。 - 「2023年4月に株式会社プレミアライフを株式取得、」 — プレミアライフを2023年4月に株式取得し子会社化。 - 「2024年11月に株式会社ラクーンレントを株式取得し、子会社化。」 — ラクーンレントを2024年11月に株式取得し子会社化。 - 「養育費保証分野の地方自治体保証制度設計を支援する。」 — 養育費保証分野で地方自治体の保証制度設計を支援する。 - 「公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会へ加盟して市場動向を情報収集。」 — 日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会への加盟。 - 「設備投資総額は136,077千円。主な内訳はPC入替え99,515千円、ネットワーク機器入替え18,140千円、基幹業務システム改修10,800千円等。」 — 設備投資総額136,077千円と主な内訳（PC/ネットワーク/基幹業務システム改修）。 - 「人材採用・育成、社内制度の強化、ESG・ダイバーシティ関連の取り組みを推進。」 — 人材採用・育成、社内制度強化、ESG/ダイバーシティ関連の取組推進。 - 「株式会社プレミアライフ（2023年4月取得、連結子会社化）」 — プレミアライフの株式取得（2023年4月、連結子会社化）。 - 「浜松ソリューションセンター（静岡県浜松市中央区）業務施設」 — 浜松ソリューションセンター（業務施設）に関する記載。 - 「公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会へ加盟」 — 家賃債務保証事業者協議会への加盟。 - 「株式会社ラクーンレント（2024年11月取得、連結子会社化）」 — ラクーンレントの株式取得（2024年11月、連結子会社化）。 - 「サステナビリティ推進、従業員の人材開発、教育制度」 — サステナビリティ推進と従業員の人材開発・教育制度。