# イントラスト（7191） 2027年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7191/disclosure/20261028558475
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7191

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、保証事業の伸長やIT子会社の連結により、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の38円から53円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

家賃債務保証ではソリューションサービスからの切替や新規契約数の増加により初回保証料・更新保証料が伸長し、医療費用保証・介護費用保証では新規開拓と既存先からの契約が伸びた。ITサービスは2026年1月のキャロルシステム株式会社の連結子会社化による。営業利益は、保証事業の増収に伴う手数料増加があった一方、貸倒費用が安定的に推移し、その他の費用を一定水準に抑制できた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":7017,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 営業利益: {"value":1582,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 経常利益: {"value":1596,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":975,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- １株当たり当期純利益: 43円59銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63,"前期末":63.1}
- 総資産: {"value":13576,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8593,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1100,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-62,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-458,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7809,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14370,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"営業利益":{"value":3180,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"純利益":{"value":1960,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":53,"change":15,"change_rate":39.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":69345,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"―"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22,373,222株
- 期末自己株式数: 199株
- 業績の増減要因: 保証事業ではソリューションサービスからの切替や新規契約数の増加により初回保証料・更新保証料が伸長し、医療費用保証・介護費用保証では新規開拓と既存先からの契約が伸長した。ITサービスはキャロルシステム株式会社の連結子会社化による。営業利益は貸倒費用が安定的に推移し、その他の費用を一定水準に抑制した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「7,017百万円」、通期予想は「14,370百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は中間期「1,582百万円」、通期予想「3,180百万円」。売上高は中間期「7,017百万円」、通期予想「14,370百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「19.7％」、営業利益「14.0％」、経常利益「14.0％」、親会社株主に帰属する中間純利益「10.8％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「7,017百万円（19.7％）」、営業利益は「1,582百万円（14.0％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,582百万円」、経常利益「1,596百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「975百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,180百万円」「対前期増減率14.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「38.00円」、2027年3月期予想は「53.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外費用合計」から「税金等調整前中間純利益」へ続いており、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書および提示された注記に「減損損失」の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高「7,017百万円」、営業利益「1,582百万円」、前年同期は売上高「5,860百万円」、営業利益「1,388百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期「63.0％」、2026年3月期「63.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金の増加は、1,100百万円（前中間連結会計期間は949百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ソリューションサービスからの切替や新規契約数の増加」「新規開拓が進むとともに既存先からの契約についても順調に伸びた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「保証事業「6,040百万円（前年同期比12.4％増）」、ソリューション事業「391百万円（前年同期比19.5％減）」、ITサービス「585百万円（前年同期比－）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました」「新規契約数の増加」「新規開拓が進む」「費用を一定水準に抑制」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、売上高「7,017百万円」、営業利益「1,582百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響が、景気を下押しするリスク」「金融資本市場の変動等の影響に注意が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「ITサービスの売上高は「585百万円（前年同期比－）」で、「2026年１月にキャロルシステム株式会社を連結子会社化したことによります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）