# イントラスト（7191） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7191/disclosure/20261023555178
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-26
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7191

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を、売上高と各利益のすべてで上方修正した。配当予想も中間・期末とも増額し、年間配当は49円50銭から53円00銭となった。

## 会社が挙げた理由

第2四半期累計では、家賃債務保証・医療費用保証・介護費用保証の契約件数が順調に推移したことで売上高が計画を上回る見込みとなった。利益面では、業務委託手数料が増加した一方、貸倒費用が想定より抑えられ、その他の費用増加も一定水準に抑制された。通期は上期の進捗を反映したため上方修正し、配当は業績が順調に推移していることを踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":6850,"通期":14200},"revised_forecast":{"第2四半期累計":7017,"通期":14370},"change":{"第2四半期累計":167,"通期":170},"change_rate":{"第2四半期累計":2.4,"通期":1.2},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":1410,"通期":3000},"revised_forecast":{"第2四半期累計":1582,"通期":3180},"change":{"第2四半期累計":172,"通期":180},"change_rate":{"第2四半期累計":12.3,"通期":6},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":1420,"通期":3020},"revised_forecast":{"第2四半期累計":1596,"通期":3200},"change":{"第2四半期累計":176,"通期":180},"change_rate":{"第2四半期累計":12.4,"通期":6},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":890,"通期":1840},"revised_forecast":{"第2四半期累計":975,"通期":1960},"change":{"第2四半期累計":85,"通期":120},"change_rate":{"第2四半期累計":9.6,"通期":6.5},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":39.78,"通期":82.24},"revised_forecast":{"第2四半期累計":43.59,"通期":87.61},"change":{"第2四半期累計":"―","通期":"―"},"change_rate":{"第2四半期累計":"―","通期":"―"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 5 月 13 日
- 前期実績: 第２四半期累計：売上高5,860百万円、営業利益1,388百万円、経常利益1,400百万円、親会社株主に帰属する中間純利益879百万円、1株当たり中間純利益39.33円。通期：売上高12,283百万円、営業利益2,766百万円、経常利益2,797百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,744百万円、1株当たり当期純利益77.96円。
- 修正の理由: 第2四半期累計は、保証事業における家賃債務保証、医療費用保証及び介護費用保証の契約件数が順調に推移したため売上高が計画を上回る見込み。利益面は、家賃債務保証契約の増加に伴い業務委託手数料が増加したものの、貸倒費用が想定より抑えられ、その他の費用増加も一定水準に抑制されたため、各利益が当初計画を上回る見込み。通期は上期の進捗を反映した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 第2四半期末24円50銭から26円00銭、期末25円00銭から27円00銭、年間49円50銭から53円00銭へ増額修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年３月期（2026 年４月１日～2027 年３月31日）の第２四半期（累計）業績予想及び通期業績予想…を…修正」および各表の「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027 年３月期第２四半期(累計)連結業績予想数値の修正」および「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計・通期の各表で、売上高および営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」がそれぞれ記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「第2四半期累計の増減率は売上高2.4％、営業利益12.3％、経常利益12.4％、中間純利益9.6％。通期は売上高1.2％、営業利益6.0％、経常利益6.0％、当期純利益6.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第2四半期累計で売上高2.4％に対し営業利益12.3％、経常利益12.4％、通期で売上高1.2％に対し営業利益・経常利益6.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027 年３月期第２四半期(累計)連結業績予想数値の修正」および「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「増減率（％）」で、第2四半期累計の経常利益は12.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「増減率（％）」で、売上高は第2四半期累計2.4％、通期1.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の修正後は営業利益3,180百万円、経常利益3,200百万円、当期純利益1,960百万円で、前期実績の2,766百万円、2,797百万円、1,744百万円を上回る。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「第2四半期累計・通期とも、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の増減額がすべて記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「貸倒費用が想定よりも抑えられたほか、その他の費用増加が一定水準に抑制された」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「家賃債務保証、医療費用保証及び介護費用保証の契約件数が順調に推移したことを受け」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「保証事業における家賃債務保証、医療費用保証及び介護費用保証」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「契約件数が順調に推移」「業務委託手数料が増加」「貸倒費用が想定よりも抑えられた」「その他の費用増加が一定水準に抑制」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績表には「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」が示されている一方、業務委託手数料、貸倒費用、その他費用の各影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「契約件数が順調に推移」および「その他の費用増加が一定水準に抑制された」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期累計期間」「対計画比2.4％増の7,017百万円となる見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当第２四半期累計期間におきましては」および「上期の進捗を反映した結果」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「契約件数が順調に推移」「業務委託手数料が増加」「貸倒費用が想定よりも抑えられた」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は保証サービスの契約件数、業務委託手数料、貸倒費用、その他費用および上期進捗について説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ」と記載されているが、上振れ分の使途としての説明はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は契約件数、費用、上期進捗および配当方針について記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年 10 月 26 日」、第2四半期累計の対象期間は「2026 年４月１日～2026 年９月30日」、通期は「2027 年３月31日」まで。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年 5 月 13 日に公表した」業績予想を修正すると記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「中間配当は24円50銭から26円00銭、期末配当は25円00銭から27円00銭、年間配当は49円50銭から53円00銭。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「7,017 百万円となる見込み」「53 円 00 銭を予定」「実際の業績は、今後さまざまな要因により、予想数値と異なる可能性があります」」）