# イントラスト（7191） 2027年３月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7191/disclosure/20260727500290
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7191

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、保証事業の成長とキャロルシステムのITサービス寄与により増収増益となった。売上高は前年同期比19.9%増、営業利益は17.1%増で、通期計画に対して売上高24.3%、営業利益25.8%まで進んでいる。

## 会社が挙げた理由

家賃債務保証では更新保証料が伸長し、医療・介護費用保証では新規導入件数と契約件数が増加した。加えて、子会社キャロルシステムの受託業務・SESが計画超で推移した。営業利益は、効果的な回収活動と審査基準の最適化により貸倒コストを抑制したこと、プレミアライフ社が増益に寄与したことが理由として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3455,"unit":"百万円","yoy_pct":119.9}
- 営業利益: {"value":772,"unit":"百万円","yoy_pct":117.1}
- 経常利益: {"value":772,"unit":"百万円","yoy_pct":116.6}
- 純利益: {"value":457,"unit":"百万円","yoy_pct":118.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 22.4%、前年同期22.9%から0.5ポイント低下
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3455,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":772,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":772,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":457,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3020,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1840,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":{"上期":"50.5%","通期":"24.3%"},"営業利益":{"上期":"54.8%","通期":"25.8%"},"経常利益":{"上期":"54.4%","通期":"25.6%"},"純利益":{"上期":"51.4%","通期":"24.9%"}}
- 計画に対する自己評価: 売上高は142億円、営業利益30億円の必達に向けて進捗中。キャロルシステム社の受託業務およびSESは計画超で推移。
- セグメント別実績: {"保証事業":{"売上高":{"value":2985,"unit":"百万円"},"前年同期比":"112.3%（+326百万円）"},"ソリューション事業":{"売上高":{"value":203,"unit":"百万円"},"前年同期比":"91.1%（-19百万円）"},"ITサービス事業":{"売上高":{"value":266,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"前期営業利益":660,"保証売上":326,"ソリューション売上":-19,"ITサービス売上":266,"業務委託手数料":104,"保険料（保証関連）":18,"貸倒＋保証履行":-28,"決済手数料":13,"人件費":188,"租税公課":14,"その他":148,"今期営業利益":772},"unit":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末拠点数":"秋田、仙台、富山、名古屋、大阪、福岡、東京本社ANNEX、大阪瓦町ANNEX、浜松ソリューションセンター","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"連結452名、単体350名（2026年6月末、アルバイト・パート含む）","期中の増減・採用計画":"人員の補強を実施予定"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象":"第3次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）","売上高":{"目標値":15000,"単位":"百万円","目標年度":"2027年3月期"},"営業利益":{"目標値":3000,"単位":"百万円","目標年度":"2027年3月期"},"営業利益率":{"目標値":"20.0%","目標年度":"2027年3月期"},"配当性向":{"目標値":"最終年度60%","目標年度":"2027年3月期"}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標値":"20%以上","実績値":"20.16%（2024年3月期）"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"49.5円（計画）","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 60.2%（計画）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"病院の平均未収金":"約430万円","全国病院数":"約8000施設","医療施設総数":"約18万施設","平均施設利用料":"約17万円/月","高齢者向け住宅戸数":"約100万戸"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 家賃債務保証の居住用・事業用商品の拡販、医療・介護・養育費保証の新規契約獲得に向けた営業活動強化、介護分野での傷害保険付き商品の拡販と営業体制強化、基幹システムの強化、社員教育研修、人員の補強

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の通期進捗率24.3%、営業利益25.8%、経常利益25.6%、純利益24.9%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026/6実績として売上高3,455百万円、営業利益772百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減分析」に保証売上326百万円、ITサービス売上266百万円、人件費188百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「家賃債務保証の成長が貢献」「医療・介護費用保証の新規導入件数が続伸」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「売上高の四半期推移に「保証」「ソリューション」「ITサービス」の金額を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「業務委託手数料104百万円、決済手数料13百万円、人件費188百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ソリューション事業は前年同期比91.1%（-19百万円）。「保証への切替により売上減少」と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する数値前提の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「事業環境、経済情勢、規制動向、訴訟等を業績変動要因として記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「売上高は142億円、営業利益30億円の必達に向けて進捗中」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2027年3月期目標として売上高150億円、営業利益30億円、ROE20%以上を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「人員の補強や基幹システムの強化、社員教育研修を実施予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「家賃保証契約件数、スマホス導入病院数・病床数、介護事業者数・契約件数等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「保証保有件数は前年同期より+31,838、ソリューション保有件数は-23,246。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「新規契約数×初回保証料＋既存顧客数×更新保証料＝保証料売上」という構造説明のみ。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結452名、単体350名」「人員の補強」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「医療施設総数約18万施設、全国病院数約8,000施設、スマホス導入実績286。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「49.5円の配当を計画」「配当性向60.2%を実現する」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE「20%以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「基幹システムの強化、社員教育研修を実施予定」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第1四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に会社概要・事業内容を掲載し、その後に業績説明を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「拡販を見込む」「実施予定」「実際の業績は…大きく異なる結果となり得る」。」）