# イントラスト（7191） 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7191/disclosure/20260723598231
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7191

## 何が変わったか

取締役2名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権42個を発行することを決議した。1個につき普通株式100株を取得でき、行使価額は1株1円とする。

## 会社が挙げた理由

取締役が株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有し、中長期的な業績向上および企業価値向上への意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式4,200株（新株予約権42個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデル等により算定される公正な評価額。1株当たりの行使価額は金1円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（払込金額の総額および差引手取概算額）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月14日
- 割当予定先: {"区分":"当社取締役2名","新株予約権数":"42個"}
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日にブラック・ショールズ・モデル等により算定される公正な評価額。有利発行には該当しない。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり金1円。修正条項および修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2026年8月14日","終了日":"2056年8月13日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"42個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: 当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り行使可能。
- 譲渡制限の解除条件: 新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、一括して行使できる。
- 無償取得の事由: 組織再編について所定の承認がなされた場合、会社は取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる。また、権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、会社は無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役2名・42個
- 株式報酬の総額: 新株予約権の払込金額の総額に相当する報酬請求権。金額はnot_disclosed。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、取締役会で決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認はnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年７月24日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式4,200株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの反復発行に関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社取締役の中長期的な業績向上及び企業価値向上への意識を一層高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本新株予約権の払込金額は…割当日に…算定される公正な評価額」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役 ２名 42個」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストック・オプション…を発行」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社取締役 ２名 42個」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く。）に対して」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「割当日においてブラック･ショールズ･モデル等により算定される公正な評価額」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「行使価額は、金１円とする。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「行使価額は、金１円とする。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り新株予約権を一括して行使できる」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年７月24日開催の当社取締役会において…発行することを決議」）