# イントラスト（7191） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7191/disclosure/20260512525831
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7191

## 何が変わったか

2026年3月期は、保証事業の契約数増加を主因に売上高・営業利益・純利益が増加した。2027年3月期も増収増益と、年間配当49.50円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

保証事業で新規契約数と保有契約数が増え、新規保証料・更新保証料が増加した。ソリューション事業は保証契約への切替で減収となったが、その他の費用増加を一定水準に抑制し、2026年1月にはキャロルシステム株式会社を連結子会社化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":12283,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 営業利益: {"value":2766,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 経常利益: {"value":2797,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1744,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- １株当たり当期純利益: 77.96円
- 売上高営業利益率: 22.5%
- 自己資本比率: {"当期末":63.1,"前期末":61.8}
- 総資産: {"value":12853,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8135,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1690,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-550,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-732,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7229,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14200,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"経常利益":{"value":3020,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"純利益":{"value":1840,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":49.5,"change":24.5,"change_rate":98,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年３月期":48.7,"2027年３月期予想":60.2}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":154274,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":29535,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["キャロルシステム株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22373222
- 期末自己株式数: 199
- 業績の増減要因: 保証事業は新規契約数・保有契約数の増加により新規保証料・更新保証料が増加した。ソリューション事業は保証契約への切替で減収となった。ITサービス事業はキャロルシステム株式会社の連結子会社化によるもので、営業利益は手数料等が増加した一方、その他の費用増加を一定水準に抑制した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)／「１．2026年３月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」および「３．2027年３月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年３月期：売上高12,283百万円（16.2％）、営業利益2,766百万円（18.8％）、経常利益2,797百万円（19.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,744百万円（28.2％）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は10,572百万円から12,283百万円、営業利益は2,329百万円から2,766百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,766百万円、経常利益2,797百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,744百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益2,766百万円、2027年３月期通期営業利益予想3,000百万円（前期比8.4％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期合計25.00円、2027年３月期(予想)合計49.50円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）2027年３月期(予想)60.2％」とあるが、方針の数値目標を示す記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益29,535千円」、特別損失「―」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当連結会計年度「減損損失 ―」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年３月期22.5％、2025年３月期22.0％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年３月期63.1％、2025年３月期61.8％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：2026年３月期1,690百万円、2025年３月期1,535百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「保証事業においては、新規契約数及び保有契約数の増加により、新規保証料及び更新保証料ともに増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規契約数及び保有契約数の増加」「その他の費用増加を一定水準に抑制できた」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました」「新規契約数及び保有契約数の増加」「その他の費用増加を一定水準に抑制」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期(2027年３月期)の連結業績見通しにつきましては、…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高・営業利益等の実績・予想数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策など政策動向による影響や中東情勢の影響」「金融資本市場の変動等の影響に注意が必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社…キャロルシステム株式会社」「ITサービスの売上高は、323百万円（前期比-）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社 (社名)キャロルシステム株式会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規契約数及び保有契約数の増加」と記載されているが、具体的な数量は記載されていない。」）