# イントラスト（7191） 2026年３月期　個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7191/disclosure/20260512525753
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7191

## 何が変わったか

2026年3月期の個別業績は、前期実績と比べて売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてが増加した。売上高は13.1％、当期純利益は22.8％増加している。

## 会社が挙げた理由

保証事業で新規契約数と保有契約数が増加し、新規保証料・更新保証料が増えたことで売上高が増加した。増収に伴い業務委託手数料や家賃決済に係る手数料などは増加したが、その他の費用増加を一定水準に抑制できたため、各利益が前年実績を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":1319,"change_rate":13.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":359,"change_rate":15,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":370,"change_rate":15.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":327,"change_rate":22.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 10,091百万円、営業利益 2,388百万円、経常利益 2,403百万円、当期純利益 1,438百万円、１株当たり当期純利益 64.30円 銭
- 修正の理由: 保証事業における新規契約数及び保有契約数の増加により新規保証料及び更新保証料が増加し、売上高が増加した。増収に伴い一部手数料は増加したものの、その他の費用増加を一定水準に抑制できた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期の個別業績につきまして、前期の個別業績と比較して差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題「2026年３月期　個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ」および表の「前期実績」「当期実績」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高1,319百万円、営業利益359百万円、経常利益370百万円、当期純利益327百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高13.1％、営業利益15.0％、経常利益15.4％、当期純利益22.8％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高13.1％、営業利益15.0％、経常利益15.4％、当期純利益22.8％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「本文に「2026年３月期の個別業績」、表に「個別業績の前期との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「当期純利益の増減率「22.8」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「13.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益2,388百万円から2,747百万円、経常利益2,403百万円から2,773百万円、当期純利益1,438百万円から1,766百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表は「前期実績（A）」「当期実績（B）」「増減額」「増減率」で構成されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由は保証契約数、保証料、業務委託手数料、家賃決済に係る手数料、その他費用について説明している」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「保証事業において、新規契約数及び保有契約数の増加により、新規保証料及び更新保証料ともに増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「保証事業」「管理会社への業務委託手数料」「家賃決済に係る手数料」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規契約数及び保有契約数の増加」「新規保証料及び更新保証料ともに増加」「業務委託手数料、家賃決済に係る手数料等の増加」「その他の費用増加を一定水準に抑制」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の増減額として売上高1,319百万円などが示されているが、理由別の金額内訳はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新規契約数及び保有契約数の増加」および「その他の費用増加を一定水準に抑制できた」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「増加」「抑制できた」と説明されている一方、要因別の金額や時期の記載はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由の説明は保証料・手数料・費用についての当期実績の説明にとどまっている」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「保証事業」「新規保証料及び更新保証料」「業務委託手数料」「家賃決済に係る手数料」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は保証事業の契約数・保証料と費用について説明しており、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「費用については「その他の費用増加を一定水準に抑制できた」と記載されているが、上振れ分の使途には触れていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由は保証事業の契約数・保証料と費用の説明のみである」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年5月13日」および対象「2026年３月期」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「2026年３月期　個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ」であり、予想の扱いに関する記載はない」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の記載は業績差異とその理由に関するもので、配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期実績（B）」および「前年実績を上回る結果となりました」」）