# イントラスト（7191） 子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7191/disclosure/20251120506670
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-11-21
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7191

## 何が変わったか

イントラストはキャロルシステムの株式14,100株を取得し、議決権100％の連結子会社にする。取得価額は750百万円、アドバイザリー費用等を含む総額は概算794百万円で、株式譲渡の実行日は2026年1月6日。

## 会社が挙げた理由

既存事業の強化・業容拡大に向けたM&A成長戦略の一環として、キャロルシステムのIT技術を活用し、保証契約の申込み・審査・契約管理のデジタル化・自動化、新規案件の獲得、AIを活用した新サービスの研究・開発を進め、グループの成長と競争力の強化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得
- 相手方の名称: 株式会社クローバーホールディング、個人株主3名（氏名非開示）
- 対象会社の名称: キャロルシステム株式会社
- 対象会社の事業内容: Web サイト企画・構築/業務システム構築
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 66 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1991 年 2 月 19 日
- 対象会社の売上高: 1,251 百万円（2025 年 5 月期）
- 対象会社の営業利益: 32 百万円（2025 年 5 月期）
- 対象会社の当期純利益: 29 百万円（2025 年 5 月期）
- 対象会社の純資産: 327 百万円（2025 年 5 月期）
- 取得価額: 普通株式 750 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算）44 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 14,100 株（議決権の所有割合：100％、議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得による今期の当社業績に与える影響につきましては軽微であります。
- 取締役会決議日: 2025 年 11 月 21 日
- 契約締結日: 2025 年 11 月 21 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 １月６日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社の子会社となる。保証契約の申し込み、審査、契約管理といった一連の手続きのデジタル化・自動化、保証サービスの提供先へのITソリューションを通じた新規案件の獲得、AIを活用した新たな自社サービスの研究・開発を進める。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「キャロルシステムの株式を取得し、連結子会社化する」／「異動後の所有株式数 14,100 株（議決権の所有割合：100%）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を取得し、連結子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 14,100 株（議決権の所有割合：100%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株（議決権の所有割合：0％）」／「異動後の所有株式数 14,100 株（議決権の所有割合：100%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都渋谷区南平台町 16 番 25 号」／相手先所在地「東京都渋谷区南平台町 16 番 28」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に対象会社または相手先の上場廃止・上場維持に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）794 百万円」／「議決権の所有割合：100%」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式取得による今期の当社業績に与える影響につきましては軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にのれんまたは特別損益に関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025 年 11 月 21 日開催の取締役会において、以下のとおりキャロルシステムの株式を取得し、連結子会社化することについて、決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 750 百万円」／「アドバイザリー費用等（概算）44 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にDCF法、市場株価法、類似会社比較法等の価額算定方法に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 普通株式 750 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得の相手先の概要」／「取得株式数、取得価額及び取得前後の取得株式の状況」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に取得資金の調達方法に関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「株式会社クローバーホールディング」／「個人株主 3 名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」／「人的関係 該当事項はありません」／「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」／2023年5月期、2024年5月期、2025年5月期の純資産・売上高・営業利益・当期純利益」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益「24 百万円」／「33 百万円」／「29 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Web サイト企画・構築/業務システム構築」／「CMS（コンテンツ管理システム）を活用した Web サイトの構築に強み」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「キャロルシステムの IT 技術を活用して、デジタル化・自動化をさらに推進」／「AI を活用した新たな自社サービスの研究・開発」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「保証契約の申し込み、審査、契約管理といった一連の手続きを…デジタル化・自動化」／「新規案件を獲得する機会の創出を目指します」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に統合リスク、許認可、業績下振れ等に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 11 月 21 日」／「株式譲渡契約締結日 2025 年 11 月 21 日」／「株式譲渡実行日 2026 年 １月６日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「合計（概算額）794 百万円」／主要日程として具体的な日付を記載。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載があるが、実行条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025 年 11 月 21 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の子会社となることで、グループ業績に貢献いただけると考えております」／「両社のサービスを融合させることにより競争力の強化が期待できる」」）