# イントラスト（7191） 2026年３月期　第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7191/disclosure/20251028580285
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-10-29
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7191

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期累計は、家賃債務保証を中心に医療・介護費用保証も伸び、増収となった。貸倒費用の縮小や子会社の利益貢献もあり、営業利益は前年同期比で大きく増加した。

## 会社が挙げた理由

家賃債務保証の成長、医療・介護費用保証の導入増加、ラクーンレント社の子会社化、審査基準の厳格化・効率的な回収活動、プレミアライフ社の改善による貸倒費用の縮小が理由として示されている。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2026年3月期 第2四半期","売上高":{"value":5860,"unit":"百万円","yoy_pct":115.8},"営業利益":{"value":1388,"unit":"百万円","yoy_pct":122.4},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":122.8},"純利益":{"value":879,"unit":"百万円","yoy_pct":133.6},"売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":{"value":23.7,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":"前年同期22.4%から1.3ポイント上昇"},"販管費":"not_disclosed","当四半期3か月の実績":{"売上高":{"value":2978,"unit":"百万円","yoy_pct":115.6},"営業利益":{"value":728,"unit":"百万円","yoy_pct":122.8},"ソリューション事業売上":{"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":92.9},"保証事業売上":{"value":2716,"unit":"百万円","yoy_pct":118.4}},"通期業績予想":{"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1550,"unit":"百万円"}},"通期予想に対する進捗率":{"売上高":48.8,"営業利益":53.4,"経常利益":53.9,"純利益":56.8,"unit":"%"},"計画に対する自己評価":"順調に進捗","セグメント別実績":{"当四半期3か月":{"ソリューション事業":{"売上":{"value":262,"unit":"百万円"},"前年同期比":92.9},"保証事業":{"売上":{"value":2716,"unit":"百万円"},"前年同期比":118.4},"医療費用保証":{"売上":{"value":123,"unit":"百万円"},"前年同期比":141.6},"介護費用保証":{"売上":{"value":48,"unit":"百万円"},"前年同期比":155.4}}},"増減要因の内訳":{"営業利益ブリッジ":{"保証売上":864,"ソリューション売上":-66,"業務委託手数料":-258,"保険料（保証関連）":31,"貸倒＋保証履行":-115,"決済手数料":46,"債権回収費用":47,"人件費":101,"租税公課":45,"その他":128,"unit":"百万円"}},"主要KPI":[{"指標名":"家賃保証契約保有件数","value":484587,"unit":"件","前年同期比増減":null},{"指標名":"医療費用保証付き連帯保証人代行制度の医療機関数","value":239,"unit":"医療機関","前年同期比増減":83},{"指標名":"医療費用保証付き連帯保証人代行制度の病床数","value":55858,"unit":"床","前年同期比増減":15747},{"指標名":"医療費用保証付き入院セット等の医療機関数","value":27,"unit":"医療機関","前年同期比増減":-5},{"指標名":"介護費用保証付き商品の介護事業者数","value":115,"unit":"事業者","前年同期比増減":48},{"指標名":"介護費用保証付き商品の契約件数","value":4011,"unit":"件","前年同期比増減":2885},{"指標名":"その他介護商品提供事業者数","value":193,"unit":"事業者","前年同期比増減":2},{"指標名":"その他介護商品の契約件数","value":4136,"unit":"件","前年同期比増減":905},{"指標名":"滞納発生率","value":7.4,"unit":"%","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"滞納回収率","value":98.1,"unit":"%","前年同期比":"not_disclosed"}],"単価と数量の指標":{"家賃保証":"ソリューション商品から保証商品への切替により、保有契約数は緩やかな増加だが、売上単価の高い保証商品が成長","医療費用保証":"初年度保証料は平均300万円／病院、契約更改率は93.6％以上"},"店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":{"連結":347,"単体":329,"unit":"名","時点":"2025年9月末","期中増減":"not_disclosed"},"業績見通しの前提":"not_disclosed","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":{"対象":"第3次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）","売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","目標年度":"2027年3月期"},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","目標年度":"2027年3月期"},"営業利益率":{"value":20.0,"unit":"%","目標年度":"2027年3月期"},"配当性向":"最終年度60%を目標"}},"財務目標":{"ROE":{"目標":"20%以上","実績":20.16,"unit":"%"}},"年間配当":{"value":35,"unit":"円／株","内訳":"not_disclosed"},"配当性向":{"value":50.5,"unit":"%","中期目標":"最終年度60%"},"自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":{"医療施設総数":"約18万施設","全国病院数":"約8,000施設","自社実績":"266"},"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["医療費用保証で大手損保会社との協業を通じた病院導入拡大","家賃保証システムの地銀モデルを2行へ新規導入","Windowsアップデート・基幹システム強化・社員教育研修の実施予定","医療・介護費用保証の営業体制・商品力強化"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「進捗率」欄に、売上高48.8%、営業利益53.4%、経常利益53.9%、純利益56.8%と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「プライム市場への再上場に向けて順調に進捗」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「第2四半期の売上高2,978百万円、営業利益728百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」との記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2026/3 計画」として売上高120億円、営業利益26億円を記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減分析」に保証売上864百万円、ソリューション売上-66百万円などの項目を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「家賃保証事業の堅調な成長」「医療・介護も躍進」「新規導入件数が順調に増加」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「四半期売上推移で「ソリューション」「保証」の売上を表示。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「業務委託手数料-258」「決済手数料46」「債権回収費用47」「人件費101」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ソリューション事業は前年同期比92.9%（-20百万円）、C&Oサービスから保証商品へのシフトが継続と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「居住用・事業用商品の拡販を推進」「営業体制を強化」などの記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は…大きく異なる結果となり得る」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後も増加見込み」「引き続き拡販を推進」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2027年3月期の売上高150億円、営業利益30億円、営業利益率20.0%を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「家賃保証システム 地銀モデルを2行へ新規導入」「大手損保会社との提携」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「資料に家賃保証契約数、医療機関数・病床数、介護事業者数・契約件数、滞納発生率・回収率を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「医療機関は前年同期より83病院増、介護費用保証契約件数は2,885件増。一方、入院セット等の医療機関数は5件減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「新規契約数×初回保証料＋既存顧客数×更新保証料＝保証料売上」「初年度保証料 平均300万円／病院」と記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結347名、単体329名」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「医療施設総数 約18万施設」「全国病院数 約8,000施設」「弊社実績266」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「35円の配当を計画」「配当性向50.5%」「最終年度には配当性向60％を目指す」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEについて「20.16%」および「20%以上」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「Windowsアップデートや基幹システムの強化、社員教育研修を実施予定」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 第2四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に会社概要・事業内容がある一方、第2四半期業績、会社計画、KPIを中心に構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「さらなる拡販を見込む」「実施予定」「大きく異なる結果となり得る」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「保証売上の増収」「新規導入件数が順調に増加」「契約増加に連動」と記載。」）