# イントラスト（7191） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7191/disclosure/20251028580212
種別: 決算
開示日: 2025-10-29
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7191

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高と各利益が前年同期を上回り、特に親会社株主に帰属する中間純利益は33.6％増となりました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の25円から35円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

家賃債務保証でソリューションサービスからの切替や新規契約数の増加により保有契約数が増加し、初回保証料及び更新保証料が伸長したこと。営業利益は、増収に伴い業務委託手数料や家賃決済に係る手数料が増加したものの、その他の費用を一定水準に抑制できたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":5860,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 営業利益: {"value":1388,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}
- 経常利益: {"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":879,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6}
- １株当たり当期純利益: 39.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"62.6%","前期末":"61.8%"}
- 総資産: {"value":12108,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7599,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":949,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-104,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-279,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7388,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"純利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":14}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":35,"change":10,"change_rate":40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":65924,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":"―"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 22,373,222株
- 期末自己株式数: 199株
- 業績の増減要因: 家賃債務保証におけるソリューションサービスからの切替や新規契約数の増加により保有契約数が増加し、初回保証料及び更新保証料が伸長。増収に伴う手数料増加はあったものの、その他の費用を一定水準に抑制。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は5,860百万円、通期予想は12,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,388百万円、通期予想は2,600百万円。売上高は5,860百万円、通期予想は12,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高5,860百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益1,388百万円（22.4％増）、経常利益1,400百万円（22.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益879百万円（33.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比15.8％増、営業利益は前年同期比22.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,388百万円、経常利益1,400百万円、親会社株主に帰属する中間純利益879百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,600百万円、対前期増減率11.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は25.00円、2026年3月期予想は35.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別損失合計」は「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高5,860,842千円、営業利益1,388,720千円。前年同期の売上高5,062,115千円、営業利益1,134,822千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期62.6％、2025年3月期61.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金の増加は、949百万円（前中間連結会計期間は561百万円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ソリューションサービスからの切替や新規契約数の増加により保有契約数が増加したことで、初回保証料及び更新保証料が伸長した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規契約数の増加により保有契約数が増加」「初回保証料及び更新保証料が伸長」「その他の費用を一定水準に抑制できた」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました」「新規契約数の増加」「その他の費用を一定水準に抑制」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高5,860百万円、営業利益1,388百万円、前年同期比15.8％増・22.4％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策など政策動向による影響が、我が国の景気を下押しするリスク」「金融資本市場の変動等の影響に注意が必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間連結会計期間「自2025年4月1日至2025年9月30日」、前中間連結会計期間「自2024年4月1日至2024年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）