# イントラスト（7191） 2026年３月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7191/disclosure/20250728521744
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-07-29
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7191

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、家賃債務保証を中心に医療・介護費用保証も伸び、売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回った。通期計画に対しては、売上高24.0%、営業利益25.4%などの進捗となっている。

## 会社が挙げた理由

家賃債務保証の新規契約と更新保証料が増加し、医療・介護費用保証の売上や導入件数も伸びた。ラクーンレント社の子会社化も増収に寄与した。保証事業の成長に伴い業務委託手数料や決済手数料などは増加したが、増収で吸収したほか、プレミアライフ社の改善などにより貸倒費用が前年同期より縮小した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2882,"unit":"百万円","yoy_pct":115.9}
- 営業利益: {"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":122}
- 経常利益: {"value":662,"unit":"百万円","yoy_pct":121.6}
- 純利益: {"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":137.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 22.9%、前年同期21.8%から1.1ポイント上昇
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2882,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":660,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":662,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":386,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1550,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"24.0%","営業利益":"25.4%","経常利益":"25.5%","純利益":"25.0%","上期進捗率":{"売上高":"49.0%","営業利益":"50.8%","経常利益":"51.0%","純利益":"49.6%"}}
- 計画に対する自己評価: 順調に進捗
- セグメント別実績: {"保証事業":{"売上高":"2,658百万円、前年同期比120.0%（+442百万円）"},"ソリューション事業":{"売上高":"223百万円、前年同期比82.9%（-6百万円）"}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益増減":"前期541百万円から今期660百万円へ","保証売上":"+442百万円","ソリューション売上":"-46百万円","家賃更新保証料の増加":"+135百万円","保険料（保証関連）":"+14百万円","業務委託手数料":"-53百万円","貸倒・保証履行":"+33百万円","決済手数料":"-41百万円","債権回収費用":"-56百万円","人件費":"-20百万円","租税公課":"-27百万円","その他":"-27百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 家賃保証は新規契約数・既存顧客数と初回保証料・更新保証料に分解。医療費用保証は契約病院数、年間保証料（平均300万円／病院）、入院セット利用者数に分解。
- 店舗数・拠点数: 主な拠点として秋田、仙台、富山、名古屋、大阪、福岡、東京本社ANNEX、大阪瓦町ANNEX、浜松ソリューションセンターを記載。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 連結339名、単体319名（2025年6月末時点）。期中増減・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 第3次中期経営計画（2025～2027年3月）で、2027年3月期に売上高15,000百万円、営業利益3,000百万円、営業利益率20.0%、配当性向40～60%（最終年度60%目標）、ROE20%以上
- 財務目標: ROE目標20%以上、2024年3月期実績20.16%
- 年間配当: 35円（2026年3月期計画）。中間・期末の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 50.5%。第3次中期経営計画の最終年度に60%を目標
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 医療施設総数約18万施設、全国病院数約8,000施設。家賃保証契約数約33万件。医療費用保証市場における自社シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 居住用・事業用の家賃債務保証商品の拡販、医療・介護費用保証の営業体制・商品力の強化、介護分野での営業体制強化、Windowsアップデート、基幹システム強化、社員教育研修、プライム市場への再上場に向けた取り組み

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高24.0%、営業利益25.4%、経常利益25.5%、純利益25.0%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「プライム市場への再上場に向けて順調に進捗」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2025/6実績として売上高2,882百万円、営業利益660百万円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「保証売上+442百万円、ソリューション売上-46百万円などの営業利益増減分析」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「家賃債務保証の新規契約続伸、および更新保証料の増加。医療・介護の新規導入件数が順調に増加」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「保証事業2,658百万円、ソリューション事業223百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「業務委託手数料-53百万円、決済手数料-41百万円、債権回収費用-56百万円など」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ソリューション事業は前年同期比82.9%（-6百万円）。C&Oサービスから保証商品へのシフトは継続」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する数値前提の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「事業環境、経済情勢の悪化、法令・規制、訴訟等を業績影響要因として記載」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「通期進捗率は売上高24.0%、営業利益25.4%、経常利益25.5%、純利益25.0%」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2027年3月期の売上高15,000百万円、営業利益3,000百万円、ROE20%以上」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「Windowsアップデートや基幹システムの強化、社員教育研修を実施予定」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「家賃保証保有契約件数481,599件、スマホス222病院、50,836床、介護事業者数・契約件数など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「医療機関数+78病院、介護契約件数+1,102件、保証保有件数+62,095件」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「新規契約数×初回保証料＋既存顧客数×更新保証料＝保証料売上。契約病院数×年間保証料」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数は連結339名、単体319名」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「医療施設総数約18万施設、全国病院数約8,000施設」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2026年3月期配当35円、配当性向50.5%、中計最終年度は60%を目指す」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE20%以上、2024年3月期実績20.16%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「Windowsアップデート、基幹システム強化、社員教育研修を実施予定」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2026年3月期 第1四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要・事業内容の説明後に、第1四半期業績、会社計画、主要KPIを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「さらなる拡販を見込む、実施予定。実際の業績は業績見通しとは大きく異なる結果となり得る」）