# イントラスト（7191） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7191/disclosure/20250728521686
種別: 決算
開示日: 2025-07-29
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7191

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比15.9％増、営業利益が22.0％増となり、最終利益も37.4％増加した。通期業績予想と配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ソリューションサービスからの切替や新規契約数の増加により保有契約数が増え、初回保証料・更新保証料が伸長した。営業利益は、業務委託手数料や家賃決済手数料が増加した一方、貸倒費用が安定し、その他の費用増加を抑えたことで増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2882,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- 経常利益: {"value":662,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4}
- １株当たり当期純利益: 17.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.1,"前期末":61.8}
- 総資産: {"value":11370,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7080,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"純利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":14}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":35,"change":10,"change_rate":40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメント（総合保証サービス事業）のため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメント（総合保証サービス事業）のため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28767,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別損益の計上なし。投資有価証券評価損は前第1四半期の1,582千円のみで、当期は記載なし。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 22373222
- 期末自己株式数: 199
- 業績の増減要因: 家賃債務保証でソリューションサービスからの切替や新規契約数の増加により保有契約数が増加し、初回保証料・更新保証料が伸長した。貸倒費用が安定的に推移し、その他の費用増加を抑制した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,882百万円、通期予想は12,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は2,882百万円、営業利益は660百万円。通期予想は売上高12,000百万円、営業利益2,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高15.9％増、営業利益22.0％増、経常利益21.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益37.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比15.9％増、営業利益は同22.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益660百万円、経常利益662百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益386百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,600百万円、対前期増減率は11.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は25.00円、2026年3月期予想は35.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の「特別損失」は「―」、特別損失合計も「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高2,882百万円・営業利益660百万円、前年同期の売上高2,486百万円・営業利益541百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期62.1％、2025年3月期61.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ソリューションサービスからの切替や新規契約数の増加により保有契約数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規契約数の増加」「初回保証料及び更新保証料が伸長」「貸倒費用が安定的に推移」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました」および契約数増加・費用抑制の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」および通期予想は変更なしとの記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年6月30日で、売上高2,882百万円、営業利益660百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策など政策動向による影響が、我が国の景気を下押しするリスク」「金融資本市場の変動等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年4月1日〜6月30日と2024年4月1日〜6月30日の前年同期比較が掲載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）