# イントラスト（7191） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7191/disclosure/20250509536429
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7191

## 何が変わったか

2025年3月期は、保証事業の契約増加などにより売上高・営業利益・純利益が前期を上回り、年間配当も25円から35円へ増配する見通しとなった。2026年3月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

保証事業では新規契約数及び保有契約数の増加により新規保証料・更新保証料が増加した一方、ソリューション事業は保証契約への切替の影響で減収となった。営業利益は、管理会社への業務委託手数料、家賃決済手数料、貸倒費用などが増加したものの、その他の費用増加を一定水準に抑制できたことにより増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":10572,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 営業利益: {"value":2329,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 経常利益: {"value":2345,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1360,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- １株当たり当期純利益: 60.79円
- 売上高営業利益率: 22.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.8%","前期末":"63.1%"}
- 総資産: {"value":11261,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6970,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1535,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":102,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-479,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6822,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"純利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":14}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":35,"change":10,"change_rate":40,"unit":"円"}
- 配当性向: 41.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: 本邦以外：該当事項なし（外部顧客への売上高がない）
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":110273,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":23750,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":97,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":1582,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":23750,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社ラクーンレント）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22373222
- 期末自己株式数: 158
- 業績の増減要因: 保証事業は新規契約数及び保有契約数の増加により新規保証料及び更新保証料が増加し、ソリューション事業は保証契約への切替の影響により減収となった。2024年11月1日付で株式会社ラクーンレントを連結子会社化した。営業利益は関連手数料・貸倒費用等が増加したものの、その他の費用増加を一定水準に抑制した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年３月期 決算短信」「１．2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「10,572百万円（17.9％増）」、営業利益は「2,329百万円（12.3％増）」、経常利益は「2,345百万円（13.3％増）」、純利益は「1,360百万円（10.8％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の対前期増減率は17.9％、営業利益の対前期増減率は12.3％と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,329百万円、経常利益2,345百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,360百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益は「2,329百万円」、2026年3月期通期営業利益予想は「2,600百万円（11.6％増）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「25.00円」、2026年3月期予想は「35.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「投資有価証券評価損1,582千円」「減損損失23,750千円」、特別損失合計25,333千円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 23,750千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「セグメント情報に「当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「22.0％」、2024年3月期「23.1％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期「61.8％」、2024年3月期「63.1％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期「1,535百万円」、2024年3月期「288百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「保証事業においては、新規契約数及び保有契約数の増加により、新規保証料及び更新保証料ともに増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「保証事業の売上高は「9,526百万円（前期比23.2％増）」、ソリューション事業は「1,046百万円（前期比15.5％減）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「米国の通商政策など政策動向による影響」が記載され、自社の取り組みについて「独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期（2026年３月期）の連結業績見通しにつきましては…見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の対象期間と、売上高10,572百万円、営業利益2,329百万円などの実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策など政策動向による影響が、我が国の景気を下押しするリスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年３月期の対前期増減率については記載しておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「会計方針の変更等について「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 １社（社名）株式会社ラクーンレント」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）