# イントラスト（7191） 連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7191/disclosure/20241115524959
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-11-18
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7191

## 何が変わったか

当社の完全子会社である株式会社プレミアライフが存続会社となり、同じく完全子会社の株式会社ラクーンレントを吸収合併する。合併後も存続会社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金は変わらない。

## 会社が挙げた理由

経営体制を集約して事業運営を一体化し、意思決定を速めるとともに、営業協力、債権回収、契約管理などでノウハウや経営資源を共有しやすくするため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社プレミアライフ、株式会社ラクーンレント
- 対象会社の名称: 株式会社プレミアライフ、株式会社ラクーンレント
- 対象会社の事業内容: 家賃債務保証事業、家賃債務保証事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区、東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 株式会社プレミアライフ：30 百万円、株式会社ラクーンレント：100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 株式会社プレミアライフ：2006 年２月 14 日、株式会社ラクーンレント：2009 年 12 月 22 日
- 対象会社の売上高: 株式会社プレミアライフ：442 百万円（2024 年 3 月期）、株式会社ラクーンレント：439 百万円（2024 年 4 月期）
- 対象会社の営業利益: 株式会社プレミアライフ：△64 百万円（2024 年 3 月期）、株式会社ラクーンレント：△30 百万円（2024 年 4 月期）
- 対象会社の当期純利益: 株式会社プレミアライフ：△78 百万円（2024 年 3 月期）、株式会社ラクーンレント：0.4 百万円（2024 年 4 月期）
- 対象会社の純資産: 株式会社プレミアライフ：△118 百万円（2024 年 3 月期）、株式会社ラクーンレント：170 百万円（2024 年 4 月期）
- 取得価額: 該当なし（本合併による新株式の発行及び金銭等の割当はありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金・株式ともになし（本合併による新株式の発行及び金銭等の割当はありません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"株式会社イントラストが株式会社プレミアライフ、株式会社ラクーンレントの各100％を保有","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2024 年 11 月 18 日
- 契約締結日: 2024 年 11 月 18 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 1 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 合併承認株主総会の承認（2024 年 12 月 20 日予定）
- 取得後の経営体制: 本合併後の存続会社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金に変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「プレミアライフを存続会社とし、ラクーンレントを消滅会社とする吸収合併方式です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社プレミアライフ」と「株式会社ラクーンレントとの合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併後の存続会社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金に変更はありません。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「プレミアライフの所在地は「東京都千代田区麹町二丁目４番地１」、ラクーンレントの所在地は「東京都千代田区麹町一丁目４番地」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の合併概要および合併後の状況に、対象会社の上場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「経営体制を集約し事業運営を一体化」とし、「連結業績に与える影響は軽微」と記載している。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は、連結子会社間の合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」には連結業績への影響が軽微との記載はあるが、業績予想の修正・織り込みの記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ」で、冒頭に「2024 年 11 月 18 日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載している。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併の要旨には「合併に係る割当ての内容」として新株式発行・金銭等の割当がない旨が記載されているが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の割当はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の割当はありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併の要旨に資金調達方法の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社プレミアライフ」と「株式会社ラクーンレント」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「プレミアライフ及びラクーンレントは…それぞれ株式取得により当社の 100％子会社となっております。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直近事業年度の財政状態及び経営成績」として、プレミアライフは「2024 年 3 月期」、ラクーンレントは「2024 年 4 月期」の数値を記載している。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「プレミアライフの営業利益は「△64 百万円」、ラクーンレントの営業利益は「△30 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「両社の「事業内容」はいずれも「家賃債務保証事業」。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営体制を集約し事業運営を一体化」「ノウハウや経営資源の共有化がよりスムーズに図られ」と記載している。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営体制を集約し事業運営を一体化」「当社との営業協力並びに債権回収や契約管理等において、ノウハウや経営資源の共有化」と記載している。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には合併の目的、日程、方式、会社概要、合併後の状況、業績への影響の記載はあるが、リスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日…2024 年 11 月 18 日」「合併契約締結日…2024 年 11 月 18 日」「合併承認株主総会…2024 年 12 月 20 日（予定）」「効力発生日…2025 年 1 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併日程として各日付が具体的に記載されており、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合併承認株主総会（合併当時会社）2024 年 12 月 20 日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024 年 11 月 18 日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載している。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の完全子会社間の合併」とし、「新株式の発行及び金銭等の割当はありません」と記載しているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併後の存続会社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金に変更はありません。」」）