# イントラスト（7191） 新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7191/disclosure/20241021500233
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-21
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7191

## 何が変わったか

取締役と上席執行役員を対象に、有償の新株予約権（ストック・オプション）745個を発行することを取締役会で決議した。すべて行使された場合、普通株式74,500株が増加する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、対象者の意欲・士気を高め、中期経営計画の達成を後押しするため。2027年3月期の連結営業利益3,000百万円以上などの行使条件があり、企業価値・株主価値の向上に資すると説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式74,500株（新株予約権745個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり2,100円
- 発行価額の総額: 1,564,500円（新株予約権745個×2,100円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額1,564,500円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年11月8日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.3%（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"74,500株増加（すべて行使された場合）","change_rate":"0.3%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たりの発行価額は、第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額742円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等に応じた修正条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2027年7月1日から2029年11月7日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数745個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併等により当社が消滅会社・完全子会社となる場合、または行使条件により行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社取締役2名・298個、当社上席執行役員3名・447個
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本件は対象者への報酬ではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（発行後に株式分割等を行った場合の調整規定のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年10月21日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式74,500株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は…新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「すべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の0.3％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の0.3％に相当します」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権の数 745個」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指す」「中期経営計画の達成への推進力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、2,100円」「新株予約権の数 745個」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役 2名298個」「当社上席執行役員 3名447個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ…推進力をさらに高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役 2名」「当社上席執行役員 3名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「新株予約権の割当てを受ける者及び数」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役及び上席執行役員に対し」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、2,100円」「行使価額は、金742円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額は、金742円」「調整後行使価額＝調整前行使価額…」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2027年3月期における…連結営業利益が、3,000百万円以上となった場合にのみ」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施いたします」」）