# イントラスト（7191） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7191/disclosure/20240725555083
種別: 決算
開示日: 2024-07-26
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7191

## 何が変わったか

第1四半期は、保証事業の伸長により売上高が前年同期比18.6％増加し、営業利益も7.7％増加した。ソリューション事業は減収となり、費用増加の影響から利益の伸びは売上高を下回った。

## 会社が挙げた理由

ソリューションサービスからの切替や新規契約数の増加により家賃債務保証の保有契約数が増加し、初回保証料及び更新保証料が伸長した。一方、増収に伴い管理会社への業務委託手数料、家賃決済に係る手数料及び貸倒費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2486,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 営業利益: {"value":541,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 経常利益: {"value":544,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- １株当たり当期純利益: 12.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.4,"前期末":63.1}
- 総資産: {"value":9698,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6156,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10230,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"営業利益":{"value":2320,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"経常利益":{"value":2320,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1370,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24148,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":1582,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":22373222,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":158,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 家賃債務保証で、ソリューションサービスからの切替や新規契約数の増加により保有契約数が増加し、初回保証料及び更新保証料が伸長した。増収に伴い管理会社への業務委託手数料、家賃決済に係る手数料及び貸倒費用も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,486百万円、通期予想は10,230百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は541百万円、通期予想は2,320百万円。売上高は2,486百万円、通期予想は10,230百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高18.6％増、営業利益7.7％増、経常利益9.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益0.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比18.6％増、営業利益は同7.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益541百万円、経常利益544百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益281百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は18.00円、2025年3月期予想は25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　投資有価証券評価損　1,582千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高2,486,351千円、営業利益541,272千円。前年同期の売上高2,095,812千円、営業利益502,532千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期63.4％、2024年3月期63.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規契約数の増加により保有契約数が増加したことで、初回保証料及び更新保証料が伸長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「保証事業の売上高は2,216百万円（前年同期比25.7％増）」「新規契約数の増加により保有契約数が増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました」「ソリューションサービスからの切替や新規契約数の増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第１四半期連結累計期間の連結売上高は…2,486百万円」「連結業績予想に変更はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期第1四半期（2024年4月1日～2024年6月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準」「海外景気の下振れ」「物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2024年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）