# イントラスト（7191） 子会社の異動を伴う株式の取得に関する基本合意締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7191/disclosure/20240612527643
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-06-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7191

## 何が変わったか

株式会社ラクーンレントの全株式を株式会社ラクーンホールディングスから取得し、当社の子会社とする方向で基本合意書を締結しました。取得価額や最終契約の締結時期、株式譲渡の実行時期は今後の協議で決める予定です。

## 会社が挙げた理由

当社とラクーンレントは同じ家賃債務保証事業を展開しており、営業協力、債権回収、契約管理などでノウハウや経営資源を共有しやすいと判断しています。また、ラクーンレントが実績を持つ事業用保証の拡大の足掛かりとすることを目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得
- 相手方の名称: 株式会社ラクーンホールディングス
- 対象会社の名称: 株式会社ラクーンレント
- 対象会社の事業内容: 家賃保証事業
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2009 年 12 月 22 日
- 対象会社の売上高: 439 百万円（2024 年 4 月期）
- 対象会社の営業利益: △30 百万円（2024 年 4 月期）
- 対象会社の当期純利益: 0.4 百万円（2024 年 4 月期）
- 対象会社の純資産: 170 百万円（2024 年 4 月期）
- 取得価額: 現時点では未定。今後、株式譲渡契約締結に向けた協議において決定する予定
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 4,900 株（議決権の所有割合：100％。議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得による今期の当社業績に与える影響につきましては軽微
- 取締役会決議日: 2024 年６月 13 日
- 契約締結日: 基本合意書締結日：2024 年６月 13 日。株式譲渡契約締結日：2024 年 8 月から 2024 年 9 月（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024 年 9 月から 2024 年 10 月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株式譲渡の相手先及びその他関係当事者との最終的な協議。本件の実行に係る諸条件は今後の交渉を通じて決定する予定
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社ラクーンレントの全株式を株式会社ラクーンホールディングスより取得」および「異動後の所有株式数 4,900 株（議決権の所有割合：100%）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ラクーンレントの全株式を株式会社ラクーンホールディングスより取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 4,900 株（議決権の所有割合：100%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株（議決権の所有割合：0％）」および「異動後の所有株式数 4,900 株（議決権の所有割合：100%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地「東京都中央区日本橋蛎殻町 1 丁目 14 番 14 号」、相手先の所在地「東京都中央区日本橋蛎殻町 1 丁目 14 番 14 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要および株式取得の説明に、上場市場・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件株式取得による今期の当社業績に与える影響につきましては軽微」および「事業用保証拡大の足掛かりになる」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式取得による今期の当社業績に与える影響につきましては軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今期の当社業績に与える影響につきましては軽微」とあるが、業績予想の修正・織り込みについての記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024 年６月 13 日開催の取締役会において」「具体的な協議を進める旨の基本合意書を…締結することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「取得価額につきましては、現時点では未定であります。確定後速やかにお知らせいたします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の欄は「今後、株式譲渡契約締結に向けた協議において決定する予定」としており、算定方法の記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」の記載はあるが、対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式の取得」「株式譲渡」としており、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項ありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2022年4月期、2023年4月期、2024年4月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2024年4月期の「営業利益 △30 百万円」および「当期純利益 0.4 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「初回保証委託料を抑えた『シンプルプラン』」「補填型家賃保証サービス『RACUHO（ラクホ）』」「様々な物件を管理する不動産会社」「居住用に加え、事業用の保証商品」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「営業協力並びに債権回収や契約管理等において、ノウハウや経営資源の共有化が図りやすい」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「営業協力並びに債権回収や契約管理等において、ノウハウや経営資源の共有化が図りやすい」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これに変更・遅延が生じた場合には、上記日程は変更となる可能性があります」および「本件の実行に係る諸条件は今後の交渉を通じて決定する予定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年６月 13 日」「基本合意書締結日 2024 年６月 13 日」「契約締結日 2024 年 8 月から 2024 年 9 月（予定）」「株式譲渡実行日 2024 年 9 月から 2024 年 10 月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「取得価額につきましては、現時点では未定」および「取得株式数 4,900 株（議決権の所有割合：100％）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式譲渡の相手先及びその他関係当事者との最終的な協議」および「本件の実行に係る諸条件は今後の交渉を通じて決定する予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024 年６月 13 日開催の取締役会において…基本合意書を…締結することについて決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件、利益相反役員の不参加に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載なし」）