# イントラスト（7191） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7191/disclosure/20240509585940
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7191

## 何が変わったか

2025年3月期から2027年3月期までの「第3次中期経営計画」を策定した。最終年度の売上高15,000百万円、営業利益3,000百万円を目指す一方、成長投資を優先して営業利益率の目標は20.0%とした。

## 会社が挙げた理由

営業利益率よりも売上成長を目指し、医療・介護費用保証を家賃債務保証に続く売上の柱へ育成するため、医療・介護費用保証の先行投資、M&AのPMI、DX投資、事業創造などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第３次中期経営計画
- 計画期間: 2025年３月期から2027年３月期の３ヵ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"8,971","revised_forecast":"15,000","change":"not_disclosed","change_rate":"1.7倍","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2,073","revised_forecast":"3,000","change":"not_disclosed","change_rate":"1.4倍","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"23.1%","revised_forecast":"20.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"20.16%","revised_forecast":"20%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向40～60％。最終年度の2027年3月期には60％を実現する。DOEの記載はない。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 1,400～2,300百万円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 大手管理会社へ緩やかな寡占が進み、メーカー系管理会社は成長を維持。一方、地銀等の参入もあり、全国で対象とする病院数は約8,300施設、全国の対象施設数はサ高住、有老協合わせて約80万戸、導入医療機関の満足度は高く、継続率は93.2%
- 重点施策: 営業利益率よりも売上成長を目指しつつ、増収増益の連続記録を更新します、家賃債務保証に続く売上の柱に医療・介護費用保証を育成、営業利益率は20%に抑え、成長の投資原資に、医療・介護費用保証の先行投資、M&AのPMI（一時的利益率ダウン）の構え、DX投資、事業創造などのチャレンジ、ニーズ対応力を強化し、利用率（インストアシェア）アップを図る、新規開拓・営業力強化投資を行い、スマホス（医療機関との契約型保証）を展開する、新規開拓・営業力強化をはかり、商品の魅力を高めて、インストアシェアの向上を図る、養育費は都道府県、市町村の保証制度設計を支援。また在留外国人向け借主代行サービスをスタート、DX投資は継続して実施、成長への先行投資、共同開発、連携強化を推進する投資、新規事業およびシナジー分野でのノウハウ取得、事業開発のためのチャレンジ投資、既存事業の強化、業容拡大に向けた企業のM&A、株主還元はステージアップを実現、配当性向は40~60%へ、最終年度は60％を目指す
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"8,971百万円","営業利益":"2,073百万円","営業利益率":"23.1%","配当性向":"30～40%","ROE":"20%以上"},"revised_forecast":{"売上高":"達成","営業利益":"達成","営業利益率":"未達","配当性向":"達成","ROE":"達成"},"change":"not_disclosed","change_rate":{"売上高":"112%","営業利益":"104%","営業利益率":"92%","配当性向":"1.6倍","ROE":"-"},"unit":"百万円（売上高・営業利益）、%（営業利益率・配当性向・ROE）"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 金額ベースの市場規模はnot_disclosed。病院数約8,300施設、介護分野の対象施設数約80万戸との記載はあるが、出典はnot_disclosed。
- 認識するリスク: 事業環境、経済情勢の悪化、法令その他の関連する規制の動向、訴訟における不利な判決、その他のリスクや不確実性
- 取締役会決議日: 2024年５月10日
- 公表日: 2024年５月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2025 年３月期から 2027 年３月期の３ヵ年を対象期間とした中期経営計画について決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年3月期-2027年3月期」「2025 年３月期から 2027 年３月期の３ヵ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月期-2027年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画について決議いたしました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「第３次中期経営計画の方針」「第３次中期経営計画の目標値」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高15,000」「営業利益3,000」「営業利益率20.0%」「配当性向40~60%」「ROE20%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「スタート 2024年3月期」「ゴール 2027年3月期」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 8,971 15,000 1.7倍」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第３次中期経営計画の目標値（事業別）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ハイブリット車比率（社有車）≫100%」「社外取締役の比率≫50%以上」「女性取締役の人数≫２名」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「営業利益率 未達」「売上高 達成！」「営業利益 達成！」「配当性向 達成！」「ROE 達成！」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「第２次中期経営計画 実現状況」の表に各指標と「達成！」「未達」を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の扱いに関する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「営業利益率 未達」「新分野(介護・医療）成長はコロナ禍で前進させるも道半ば」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「ROE：20％超を目指す」「資本コストを上回ることを念頭に置き」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向：40～60％」「最終年度2027年3月期には60％を実現」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「投資額目安：1400～2300百万円」「100～200百万円」「300～500百万円」「1000～1600百万円」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「家賃債務保証は、成長と収益の柱としてより太く、強くするとともに、医療・介護費用保証は、成長ステージへ育成を進めます」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「スマホス（医療機関との契約型保証）」「在留外国人向け借主代行サービス『美風居』」「医療費用保証 315 900 2.9倍」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「全国で対象とする病院数は約8,300施設」「全国の対象施設数は…約80万戸」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「類似、関連事業のM&Aなど」「業容拡大に向けた企業のM＆A」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「挑戦投資」「先行投資」「実現投資」「探索と実験」「事業確立」「成長ステージにのせる」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「1.5倍の成長余地を想定」「売上150億円のステージへと成長をめざします」「実際の業績は、さまざまな要素によりこれら業績見通しとは大きく異なる結果となり得る」」）