# イントラスト（7191） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7191/disclosure/20240509585910
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/7191

## 何が変わったか

2024年3月期から連結決算に移行し、売上高89億71百万円、営業利益20億73百万円を計上した。2025年3月期は売上高102億30百万円、営業利益23億20百万円を見込む。

## 会社が挙げた理由

保証事業では、ソリューションサービスからの切替、新規契約数の増加、株式会社プレミアライフの子会社化により、新規保証料及び更新保証料が大幅に増加した。一方、ソリューション事業は新規契約における保証契約への切替の影響で減収となった。営業利益は、管理会社への業務委託手数料、家賃決済に係る手数料及び貸倒費用が増加したものの、その他の費用増加を一定水準に抑制できたことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":8971,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2073,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2070,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1227,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 54.88円
- 売上高営業利益率: 23.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"63.1%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9653,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6105,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":288,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":45,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-357,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5663,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10230,"unit":"百万円","yoy_pct":"14.0%"},"営業利益":{"value":2320,"unit":"百万円","yoy_pct":"11.9%"},"経常利益":{"value":2320,"unit":"百万円","yoy_pct":"12.0%"},"純利益":{"value":1370,"unit":"百万円","yoy_pct":"11.6%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":25,"change":7,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 2024年3月期 32.8%、2025年3月期予想 40.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"本邦以外":"該当事項なし"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":97186,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":131,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は新規・除外ともに―社。ただし、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入の記載あり。取得会社の社名・社数はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22,360,122株
- 期末自己株式数: 158株
- 業績の増減要因: 保証事業は、ソリューションサービスからの切替、新規契約数の増加、株式会社プレミアライフの子会社化により増収。ソリューション事業は新規契約における保証契約への切替で減収。営業利益は保証事業の増収に伴う手数料・貸倒費用の増加があったものの、その他の費用増加を抑制して増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年３月期 決算短信」「１．2024年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年３月期の売上高・営業利益はいずれも「―」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,073百万円、経常利益2,070百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,227百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には「３．2025年３月期の連結業績予想」として予想値が記載されているが、直近予想からの修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には「2025年３月期(予想)」の年間配当25.00円が記載されているが、直近予想からの修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年３月期営業利益2,073百万円、2025年３月期通期営業利益予想2,320百万円、対前期増減率11.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年３月期の年間配当18.00円、2025年３月期予想の年間配当25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）32.8%」「2025年３月期(予想) 40.8%」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 131」「特別利益合計 131」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損益および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2023年３月期の売上高営業利益率は「―」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2024年３月期63.1%、2023年３月期「―」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ソリューションサービスからの切替や新規契約数の増加、並びに家賃債務保証事業を展開する株式会社プレミアライフの子会社化により、新規保証料及び更新保証料ともに大幅に増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「保証事業7,733百万円、ソリューション事業1,237百万円という事業別売上高は記載されているが、新規契約数の具体的な数量や要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規契約数の増加」「株式会社プレミアライフの子会社化」「その他の費用増加を一定水準に抑制できた」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期(2025年３月期)の連結業績見通しにつきましては…を見込んでおります。」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の対象期間と、売上高8,971百万円、営業利益2,073百万円などの実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク」「為替の影響によるエネルギー価格の高騰」「金融資本市場の変動等の影響に注意が必要」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループは、2024年３月期より連結財務諸表を作成しております。従いまして、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および業績表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規契約数の増加」と記載されているが、具体的な契約数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の今後の見通しには保証事業・ソリューション事業の方針が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）