# イントラスト（7191） 2024年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7191/disclosure/20231026572679
種別: 決算
開示日: 2023-10-27
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企業ページ: https://komori.app/company/7191

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期の連結決算を開示し、売上高4,289百万円、営業利益1,018百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益592百万円となった。第1四半期から連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は示されていない。

## 会社が挙げた理由

家賃債務保証における新規契約数が順調に伸び、保有契約数も増加したことにより、初回保証料及び更新保証料が順調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":4289,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1018,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1012,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":592,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 26.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8945,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5654,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-389619,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":89142,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-156453,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5229849,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1280,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51123,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":131,"単位":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22360122
- 期末自己株式数: 158
- 業績の増減要因: 家賃債務保証における新規契約数が順調に伸び、保有契約数も増加したことにより、初回保証料及び更新保証料が順調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「4,289百万円」、通期予想は「8,500百万円」。対象は第2四半期累計期間。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「1,018百万円」、通期予想は「2,100百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年3月期第2四半期の売上高、営業利益はいずれも「―」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,018百万円」、経常利益「1,012百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「592百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益の実績は「1,018百万円」、通期予想は「2,100百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「14.00円」、2024年3月期予想は「18.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 131千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の連結数値と対前年同四半期増減率について「記載しておりません」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「63.0%」、2023年3月期は「―」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △389,619千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「家賃債務保証における新規契約数が順調に伸び、保有契約数も増加したことにより、初回保証料及び更新保証料が順調に推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規契約数が順調に伸び、保有契約数も増加」とあるが、具体的な数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました」「新規契約数が順調に伸び、保有契約数も増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は合計で4,289百万円となりました」と記載する一方、将来について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年9月30日」、売上高は「4,289百万円」、通期予想は「8,500百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク」「為替の影響によるエネルギー価格の高騰等による物価高」「金融資本市場の変動等の影響に注意が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）