# イントラスト（7191） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7191/disclosure/20230620507175
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-21
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7191

## 何が変わったか

2023年3月末時点のプライム市場上場維持基準への適合状況と、「中計経営計画（第2次）」の進捗を報告した。流通株式時価総額は53.7億円から71.7億円へ増加した一方、100億円基準と流通株式比率35.0％には届かず、2025年3月期までに適合する目標は維持している。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額の増加は、中期経営計画に基づく各種施策を着実に進めた成果と評価している。流通株式比率については、IR・PR活動を継続することで成果が現れると説明している。また、医療費用保証は新型コロナウイルス感染症拡大による営業制約の影響を受けた一方、家賃債務保証の新規保証契約数は計画を上回って推移したとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中計経営計画（第2次）
- 計画期間: 2022年3月期～2024年3月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":8500,"revised_forecast":8000,"change":-500,"change_rate":"-5.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":2100,"revised_forecast":2000,"change":-100,"change_rate":"-4.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":24.7,"revised_forecast":25,"change":"+0.3ポイント","change_rate":"+1.2%","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":20.8,"revised_forecast":"20.0超","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30～40％（2024年3月期計画、中期経営計画の最終年度）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 15億から20億円を目安とする成長投資（中計3か年）
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 成長方針：「従来・新規の各マーケットで両軸の成長」「ゼロ→イチの精神 新規の挑戦・育成」を確実に進める、投資方針：15億から20億円を目安に成長投資を計画、財務戦略：中計3か年で見込む累計営業CF25億円を、成長投資と株主還元に配分、ESG/SDG’Sの取組の推進、IR活動の推進、PR活動の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症拡大による営業制約
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月21日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2021年12月17日に、『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書』を提出」「2023年3月31日時点における計画の進捗状況」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中計経営計画（第2次）（2022年3月期～2024年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年3月期～2024年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表には「2024年3月期 業績予想」と「2024年3月期 計画」が記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年12月17日に…計画書を提出」「2023年3月31日時点における計画の進捗状況」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高」「営業利益」「営業利益率」「配当性向」「ROE」の表」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中期経営計画に対する進捗状況」の表に「2023年3月期 実績」「2024年3月期 業績予想」「2024年3月期 計画」を記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「6,491」「8,000」、営業利益「1,627」「2,000」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「進捗状況の数値表は全社の「売上高」「営業利益」「営業利益率」等の記載にとどまっている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ESG/SDG’Sの取組の推進」「IR活動の推進」「PR活動の推進」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の計画骨子と進捗表に、為替・市場成長率・原材料価格の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「新規の保証契約数が順調に推移し、計画を上回る進捗」「計画を上回る進捗となったこと」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画に対する進捗状況」の指標別表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2024年3月期 計画」として売上高8,000百万円、営業利益2,000百万円等を記載」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式時価総額及び流通株式比率については基準を充たしておりません」「新型コロナウイルス感染症拡大による営業制約の影響を受けた」「IR・PR活動は継続的に推進することで、成果として現れてくると考えており」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では「流通株式時価総額」「流通株式比率」等を記載しているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「表の「配当性向（％）」「2024年3月期 計画 30～40」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「投資方針：15億から20億円を目安に成長投資を計画」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務戦略では「累計営業CF25億円を、成長投資と株主還元に配分」と記載されているが、財務体質目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「従来・新規の各マーケットで両軸の成長」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「東京本社一番町ANNEX及び浜松ソリューションセンターを開設」「プライム・ストラテジー株式会社への出資」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「新規のマーケットである医療費用保証」「従来マーケットである賃貸不動産分野」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「投資事業有限責任組合への出資及びプライム・ストラテジー株式会社への出資を実施」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年3月期においては、中期経営計画の最終年度」「2025年3月期までに上場維持基準を充たす」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2024年3月期においては、さらなる増床を予定」「対面での説明会開催を再開してまいりたいと考えております」「達成できると評価いたしております」」）