# イントラスト（7191） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7191/disclosure/20221027551278
種別: 決算
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7191

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高2,990百万円、営業利益773百万円となり、前年同期比でそれぞれ26.9%、32.1%増加しました。家賃債務保証の契約増加を背景に保証事業が伸長し、通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は13.50円となっています。

## 会社が挙げた理由

家賃債務保証の新規契約数が順調に伸び、保有契約数も増加したことで初回保証料及び更新保証料が増加し、保証事業が大幅な増収となりました。増収に伴う費用増加があったものの、その他の費用増加を一定水準に抑制できたとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":2990,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9}
- 営業利益: {"value":773,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- 経常利益: {"value":771,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":478,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- １株当たり当期純利益: 21.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.6,"前期末":70.3}
- 総資産: {"value":7089,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4800,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":754482,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14828,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-134048,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3873693,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6230,"unit":"百万円","yoy_pct":26},"営業利益":{"value":1530,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2},"経常利益":{"value":1530,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7},"純利益":{"value":955,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":13.5,"change":1.5,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメント（総合保証サービス事業）のため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメント（総合保証サービス事業）のため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36858,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":3860,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22360122
- 期末自己株式数: 158
- 業績の増減要因: 家賃債務保証の新規契約数が順調に伸び、保有契約数も増加したことにより、初回保証料及び更新保証料が増加し、保証事業が大幅な増収となった。増収に伴い管理会社への業務委託手数料及び貸倒費用が増加したものの、その他の費用増加を一定水準に抑制できた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は6,230百万円、第2四半期累計の売上高は2,990百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計の営業利益は773百万円、通期予想は1,530百万円。売上高は2,990百万円、通期予想は6,230百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高26.9%増、営業利益32.1%増、経常利益31.2%増、四半期純利益26.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比26.9%増、営業利益は前年同期比32.1%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益773百万円、経常利益771百万円、四半期純利益478百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益1,530百万円、対前期増減率29.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は12.00円、2023年3月期予想は13.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　投資有価証券評価損　3,860」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　投資有価証券評価損　3,860」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益等の金額と前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2023年3月期第2四半期67.6%、2022年3月期70.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは754,482千円（前年同四半期は311,433千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「家賃債務保証における新規契約数が順調に伸び、保有契約数も増加したことにより、初回保証料及び更新保証料が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規契約数が順調に伸び、保有契約数も増加」と記載されているが、具体的な契約数は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社は…独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました」および「新規契約数が順調に伸び、保有契約数も増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」および売上高2,990百万円、営業利益773百万円、前年同期比26.9%、32.1%。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め」「海外景気の下振れ」「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」および2023年3月期第2四半期と2022年3月期第2四半期の実績値。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕(非連結)」と記載され、連結範囲の変更を有とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象に関する記載は提示本文にありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載は提示本文にありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規契約数が順調に伸び、保有契約数も増加」とあるが、具体的な数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載は提示本文にありません。」）