# イントラスト（7191） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7191/disclosure/20220512543323
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7191

## 何が変わったか

2022年3月期は、家賃債務保証の新規契約増加を背景に売上高が大きく伸び、営業利益・当期純利益も増加して過去最高を更新した。2023年3月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

家賃債務保証の新規契約が大幅に増加して増収に寄与した一方、医療費用保証は新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制約等で減収となった。営業利益は、新拠点の開設、基幹業務システム入替え費用、貸倒費用の増加を増収で吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":4943,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 営業利益: {"value":1184,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 経常利益: {"value":1179,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":779,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- １株当たり当期純利益: 34.88円
- 売上高営業利益率: 24.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.3%","前期末":"70.9%"}
- 総資産: {"value":6325,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4454,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":618,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△169","unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△257","unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3268,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"経常利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9},"純利益":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"11.00円","revised_forecast":"13.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2022年3月期":"34.4%","2023年3月期（予想）":"31.9%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上高なし（本邦の金額はnot_disclosed）
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44872,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22,357,522株
- 期末自己株式数: 158株
- 業績の増減要因: 家賃債務保証の新規契約が大幅に増加し増収に寄与した。医療費用保証は新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制約等で減収となり、ソリューション事業は保証事業へのシフトで減収となったが、保険デスクサービスの募集サービスは好調に推移した。営業利益は新拠点開設、基幹業務システム入替え費用、貸倒費用の増加を増収で吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2022年３月期 決算短信」および「１．2022年３月期の業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2022年3月期の通期実績と2023年3月期の通期予想を記載しているが、四半期経過率に基づく進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2022年3月期は売上高17.6%増、営業利益3.0%増、経常利益2.3%増、当期純利益2.5%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「4,943百万円（前期比17.6％増）」、営業利益「1,184百万円（前期比3.0％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,184百万円、経常利益1,179百万円、当期純利益779百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年3月期営業利益1,184百万円、2023年3月期通期営業利益予想1,450百万円（前期比22.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期年間配当11.00円、2023年3月期予想年間配当13.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では営業外費用として「固定資産除却損9,056千円」が記載され、経常利益の後は税引前当期純利益、法人税等、当期純利益の順に記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期24.0%、2021年3月期27.4%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期70.3%、2021年3月期70.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期618百万円、2021年3月期551百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「保証事業においては、家賃債務保証の新規契約が大幅に増加し、増収に寄与した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「保証事業の売上高「3,053百万円（前期比33.1％増）」、ソリューション事業の売上高「1,890百万円（前期比1.0％減）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症拡大」「原材料価格の上昇」「新設住宅着工戸数」が、自社施策として「独自のサービスの開発・提案・販売」「新規契約が大幅に増加」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上、利益ともに過去最高を更新しました」と断定する一方、「業績見通しにつきましては…見込んでおります」「業績に影響を与える可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2021年４月１日～2022年３月31日」、次期予想期間「2022年４月１日～2023年３月31日」と各数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の上昇」「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」「賃貸住宅の新築着工戸数、引っ越し件数、医療費用保証及び介護費用保証分野における新規の顧客開拓」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）