# イントラスト（7191） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7191/disclosure/20211214451988
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-17
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/7191

## 何が変わったか

東証プライム市場を選択申請し、移行基準日時点で未達だった流通株式時価総額と流通株式比率を、2025年3月期までに上場維持基準へ適合させる計画を公表した。既存の「中期経営計画（第2次）」による企業価値向上と、IR・PR活動を通じて達成を目指す。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点でプライム市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額及び流通株式比率を充たしていないため。中期経営計画に基づく企業価値向上により時価総額を高め、IR・PR活動を推進して流通株式比率の向上を図る。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（第2次）
- 計画期間: 2022年3月期～2024年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"4,203（2021年3月期実績）","revised_forecast":"8,000（2024年3月期計画）","change":"1.9倍","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,149（2021年3月期実績）","revised_forecast":"2,000（2024年3月期計画）","change":"1.74倍","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"27.4（2021年3月期実績）","revised_forecast":"25.0（2024年3月期計画）","change":"-2.4ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"20.8（2021年3月期実績）","revised_forecast":"20.0超（2024年3月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30～40％を目安。対象期間は中計3か年（2022年3月期～2024年3月期）。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 15億～20億円を目安に成長投資を計画。財務戦略では累計15億円の成長投資を記載。
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2021年3月期の税負担率34％にて税引後利益を試算、予想PER23.4倍（2021年3月末を基準とした直近1年間の平均（月）PER）、民営借家・給与住宅は年0.5％増との見通し、2024年3月期の流通株式比率は取組により35.0％とする前提
- 重点施策: 従来・新規の各マーケットで両軸の成長、ゼロ→イチの精神 新規の挑戦・育成、IR活動の推進、PR活動の推進、コーポレートブランディングへの取組を継続、成長する上位管理会社をターゲットにして、イントラストの強みを発揮する、事業連携強化による成長の加速、介護費用保証 フロントランナーとして、市場の開拓、活性化を進める、破壊的イノベーションの創造を目指して、医療、介護、養育費に続く、新事業の創造に挑戦、成長を支える投資方針、財務戦略、ESG/SDG’sの取組の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高5,000百万円、営業利益1,250百万円、営業利益率25.0％、配当性向30.0％超、ROE20.0％超、自己資本比率60.0％目処","revised_forecast":"売上高4,203百万円、営業利益1,149百万円、営業利益率27.4％、配当性向32.3％、ROE20.8％、自己資本比率70.9％","change":"売上高84％・営業利益92.0％で未達。営業利益率109％、配当性向103％、ROE、自己資本比率は達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円、％"}
- 見直し・取り下げの理由: 重点戦略に手応えがあった一方、コロナの影響もあり計画は1年ほど遅れ。賃貸新築着工数の減少やコロナ禍の営業活動自粛制限などが影響。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 事業環境、経済情勢の悪化、法令その他の関連する規制の動向、訴訟における不利な判決等
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月17日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中計経営計画（第2次）（2022年3月期～2024年3月期）」「2025年3月期までに上場維持基準を充たす」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年3月期～2024年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額及び流通株式比率については基準を充たしておりません」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、流通株式時価総額及び流通株式比率について、…2025年3月期までに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高8,000百万円」「営業利益2,000百万円」「営業利益率25.0％」「配当性向30～40％」「ROE20.0％超」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年3月期実績」「2024年3月期計画」の計数計画表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「3か年において、売上高1.9倍、営業利益1.74倍を実現する」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「賃貸不動産分野6,400」「医療費用保証1,370」「介護費用保証130」「養育費保証(B2C) その他新規事業100」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率35.0％」「440病院」「5,600契約」「5年後には1万人に届ける」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年3月期の税負担率34%にて試算」「予想PER23.4倍」「年0.5%増」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高…未達(84%)」「営業利益…未達(92.0%)」「営業利益率…達成！(109%)」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「第1次中期経営計画…計画値・達成率」の表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「売上計画のギャップ分析」「新築着工数の減少、コロナ禍の影響」「医療・介護施設のアクセスが強く制限」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「予想PER23.4倍」「見込流通株式時価総額108.1億円」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向30～40％を目安」「配当による還元を優先」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「15億～20億円を目安に成長投資を計画」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率…60.0％目処」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業創造」「医療、介護、養育費に続く、新事業の創造に挑戦」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「病院負担型保証『スマホス』」「医療費用保証…売上1,370百万円」「マーケットシェア5.3%」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「民営借家+給与住宅…1685万戸」「医療施設（動態）調査・病院報告の概況」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ベンチャーとの提携・出資」「M&A」「資本提携の推進、M＆Aの実現」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年3月期までに上場維持基準を充たす」「2022年3月期～2024年3月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「見込流通株式時価総額」「売上1.9倍を目指す」「実際の業績は…大きく異なる結果となり得る」」）