# 法人税・住民税・事業税等の会計基準への対応｜西日本フィナンシャルホールディングス（7189）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。」 — 当中間連結会計期間の期首から税効果会計に関する新たな会計基準等を適用し、前中間連結会計期間および前連結会計年度には遡及適用した。遡及適用により、前連結会計年度の繰延税金負債は12億59百万円減少し、利益剰余金は12億59百万円増加している。 (https://komori.app/company/7189/filing/2024-h1)
- FY2025 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。」 — FY2025-H1で示されていた税効果会計関連基準の適用が通期の連結会計年度に反映され、遡及適用による影響額も開示された。 (https://komori.app/company/7189/filing/2024-fy)