# 自然災害・感染症等による業務継続支障｜西日本フィナンシャルホールディングス（7189）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「当社グループは、地震や台風等の自然災害、犯罪等の人為的災害、停電等の技術的災害の発生による被害を被る可能性があります。また、感染症の流行により、業務運営の全部または一部の継続に支障をきたし、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害、人為的災害、技術的災害、感染症による業務停止・継続支障がリスクとして列挙されている。 (https://komori.app/company/7189/filing/2016-q1)
- FY2017 再掲 「地震や台風等の自然災害、犯罪等の人為的災害、停電等の技術的災害の発生による被害を被る可能性があります。また、感染症の流行により、業務運営の全部または一部の継続に支障をきたす可能性があります。」 — 自然災害・人為的災害・技術的災害・感染症による業務継続リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/7189/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「地震や台風等の自然災害、犯罪等の人為的災害、停電等の技術的災害の発生により被害を被る可能性があります。また、感染症の流行により、業務運営の全部または一部の継続に支障をきたす可能性があります。」 — 自然災害、人為的災害、技術的災害、感染症による業務継続リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/7189/filing/2018-fy)
- FY2020 顕在化 「年度後半には、消費税増税や新型コロナウイルス感染症などの影響を受け、景気は個人消費や生産・輸出を中心に大幅に下押しされるなど、厳しい状況となりました。」 — 従来は将来可能性として記載されていた感染症による業務・経済への影響が、新型コロナウイルス感染症による景気の大幅な下押しとして実際に発生した。 (https://komori.app/company/7189/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「また、感染症の流行により、業務運営の全部または一部の継続に支障をきたし、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。」 — 感染症を含む自然災害・人為的災害・技術的災害による業務継続リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/7189/filing/2021-fy)