# 経営監督と業務執行の分離によるガバナンス強化｜西日本フィナンシャルホールディングス（7189）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「独立した客観的な立場から、取締役会による実効性の高い経営監督機能を確保するため、独立社外取締役を3名（平成29年３月末現在）選任しています。また、執行役員制度を導入することで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っています。」 — 監査等委員会設置会社の構造に加え、独立社外取締役3名、執行役員制度、権限委譲による監督・執行分離を具体的な施策として記載している。 (https://komori.app/company/7189/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「独立した客観的な立場から、取締役会による実効性の高い経営監督機能を確保するため、取締役会員数の３分の１以上となる３名（有価証券報告書提出日現在）の独立社外取締役を選任しています。また、執行役員制度を導入することで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離しています。」 — 独立社外取締役3名、執行役員制度、監督・執行分離によるガバナンス方針を継続している。 (https://komori.app/company/7189/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「加えて、執行役員制度を導入することで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っています。」 — 監督機能と業務執行機能の分離、執行役員制度、意思決定の迅速化を継続している。 (https://komori.app/company/7189/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「加えて、執行役員制度を導入することで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っています。」 — 監督機能と業務執行機能の分離、執行役員制度、意思決定の迅速化を継続している。 (https://komori.app/company/7189/filing/2021-fy)