# TCFD・シナリオ分析を通じた気候変動リスク・機会への対応｜西日本フィナンシャルホールディングス（7189）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「当社は、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置付け、2021年４月にTCFD提言への賛同表明を行い、同提言に沿った情報開示の充実に努めるとともに、気候変動に関するリスク及び機会を踏まえたさまざまな環境関連施策を展開しています。」 — TCFD提言への賛同、移行・物理的リスクの識別、複数シナリオ分析を通じた気候変動対応を独立した施策として詳述している。2050年までの追加信用コストを移行リスク累計220億円程度、物理的リスク単年度最大40億円程度と試算している。 (https://komori.app/company/7189/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「当社は、継続的にシナリオ分析の対象の拡大及び分析手法の高度化に取り組んでいきます。2050年までに発生しうる追加信用コスト　累計430億円程度　2050年までに発生しうる追加信用コスト　単年度で最大70～80億円程度」 — TCFD・シナリオ分析について、複数シナリオによる分析と対象・手法の継続的な拡大・高度化を示した。追加信用コストの試算は移行リスク累計430億円程度、物理的リスク単年度最大70～80億円程度と開示されている。 (https://komori.app/company/7189/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「2050年までに発生しうる追加信用コスト　累計360～730億円　2050年までに発生しうる追加信用コスト　単年度最大80～90億円」 — 気候変動シナリオ分析の対象・手法を継続的に拡大・高度化し、追加信用コストの試算を累計360～730億円、単年度最大80～90億円として更新した。 (https://komori.app/company/7189/filing/2025-fy)