# 西日本フィナンシャルホールディングス（7189） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7189/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7189 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEOV.pdf ## 要点 当社は中期経営計画「未来共創2029」をスタートさせ、経営方針・サステナビリティ（TCFD対応、カーボンニュートラル目標等）や人的資本に関する取組み、重要な設備投資計画（支店の改修・建替や本店別館の売却予定）を開示しています。加えて、当連結会計年度の業績・キャッシュ・フロー等の状況や、信用リスク等の事業等のリスクを整理して記載しています。 ## 事業 西日本フィナンシャルホールディングスグループは銀行業を中核とする金融サービス事業を展開。西日本シティ銀行・長崎銀行を中心に、銀行業および金融関連業務を子会社・関連会社と連携して地域金融の提供とグループ全体の企業価値向上を目指す。中期計画「未来共創2029」を推進し、地域社会の発展・ガバナンス強化・サステナビリティ対応を推進。2030年度までのカーボンニュートラル達成とサステナブルファイナンスの拡大を掲げる。主要セグメントは銀行業を中心とする金融サービスとその他。従業員数4,252人、平均年齢46.6歳、平均勤続年数21.5年、平均年間給与は9,742千円（正規雇用）等の人事指標を公表。 ## 数字 - 設備投資: 404億円 - フリーキャッシュフロー: -2,716億円 - 従業員数: 4,252人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,721億円 - その他 / 売上高 244億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-19）では、(1)支店・店舗網の記載、(2)AML/CFT対策の明記、(3)会計監査法人（法定監査サービス）名の明記があったため、既存エントリを更新。さらに(4)バーゼルIIIの自己資本規制が明示されているため、新規に規制ゲートを追加。 - + バーゼルIII自己資本維持 ### 戦略的賭け 2026-06-19提出の有価証券報告書で、中期計画「未来共創2029」の基本戦略（One to One、地域振興）と、サステナビリティ（TCFD対応・カーボンニュートラル目標・サステナブルファイナンス目標）が更新材料として追記された。また、設備投資（延岡支店改修・小嶺支店建替等）に関する記載も新たに追記された。さらに同計画の3つ目の柱である「経営基盤強化戦略」に関する記載が新規で確認できたため新規エントリを追加する。 - + 経営基盤強化戦略の実行 ### 製品 本提出書類（2026-06-19）では、銀行業として預金・貸出・為替・有価証券投資・投資信託・保険商品窓口販売が事業概要で再言及された。また、関連会社の事業として信用保証・債権回収・情報システムサービス・クレジットカードが新たに明示されたため、既存エントリへ追記および新規追加を行った。 - + 信用保証業務 - + 債権回収サービス - + 情報システムサービス - + クレジットカード ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-19）では、設備投資総額40,384百万円に加え、延岡支店の改修と小嶺支店の建替、完了予定時期、ならびに本店別館の売却予定が開示された。また、2026年度の配当方針として配当性向40%程度の目安と、利益成長に応じた増配および自己株式取得を機動的に実施する方針が示された。既存の設備投資・配当（自己株式取得含む）エントリへ言及を追記する一方、支店改修・建替と本店別館の売却予定を新規エントリ化した。 - + 延岡支店の改修 - + 小嶺支店の建替 - + 本店別館の売却予定 ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティ／気候変動（TCFD・カーボンニュートラル・サステナブルファイナンス） - 「サステナビリティはグループの宣言として推進され、TCFD提言に沿う情報開示、気候変動リスク・機会の把握と対応を行っています。気候変動リスクの移行リスク・物理リスクの評価には複数のシナリオを用い、2050年までの追加信用コストを試算しています。」 — サステナビリティ推進と、TCFDに沿った情報開示、気候変動リスク・機会の把握・シナリオ分析や追加信用コスト試算を説明。 - 「2021年度〜2030年度の累計サステナブルファイナンス額2兆円の達成目標を掲げています。」 — サステナブルファイナンスの累計2兆円達成目標（2021〜2030年度）。 - 「気候変動リスクの移行リスク・物理リスクの評価には複数のシナリオを用い、2050年までの追加信用コストを試算しています。カーボンニュートラル目標は「2030年度までにカーボンニュートラル（Scope1, Scope2）」を設定し、サステナブルファイナンスによる累計2兆円を2030年度までに達成する目標を掲げています。」 — 気候変動リスク（移行・物理）を複数シナリオで評価し、カーボンニュートラル目標（2030年、Scope1・2）と2兆円目標の両方を掲げる。 - 「カーボンニュートラル目標は「2030年度までにカーボンニュートラル（Scope1, Scope2）」を設定し、」 — カーボンニュートラル目標として、2030年度までにScope1・Scope2を対象に達成することを示す。 - 「気候変動・自然災害の激甚化、パンデミック、人口動態の変化、サステナビリティ対応の遅れなどが長期リスク・機会として記載。気候変動リスクの評価にはシナリオ分析を活用。」 — 長期リスク・機会（気候変動、自然災害、パンデミック、人口動態、サステナビリティ対応の遅れ等）と、気候変動評価にシナリオ分析を用いる旨。 - 「サステナビリティはグループの宣言として推進され、TCFD提言に沿う情報開示、気候変動リスク・機会の把握と対応を行っています。」 — サステナビリティをグループの宣言として推進し、TCFDに沿った情報開示を行うことを述べる。 ### ガバナンス／内部統制・規制対応（監査、AML/CFT、バーゼルIII） - 「マネー・ローンダリング対策・ AML/CFT強化」 — マネー・ローンダリング対策（AML/CFT）を強化する方針。 - 「内部統制・法令遵守体制の整備・運用状況の開示。監査部・内部統制部門との連携、通報窓口の設置、反社会的勢力対応方針、マネー・ローンダリング対策の基本方針等。」 — 内部統制・法令遵守の体制整備・運用状況（監査部との連携、通報窓口、反社会的勢力対応、AML対策等）の説明。 - 「Basel III（国内基準での自己資本比率の維持）などの金融規制対応が重要。マネー・ローンダリング対策・ AML/CFT強化、財務報告の内部統制・法令等遵守態勢強化などが挙げられている。」 — バーゼルIII等の金融規制対応、AML/CFT強化、財務報告の内部統制・法令遵守態勢強化などの言及。 - 「取締役会は9名（監査等委員4名、社外取締役3名を含む）で構成。執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能を強化。任期は1年。監査等委員会は原則3名の社外監査等委員を含む構成で運用され、監査計画・監査結果について情報共有を実施。」 — 取締役会の構成（人数・社外監査等委員）や執行役員制度、監査等委員会による監査・情報共有の運用。 - 「Basel III（国内基準での自己資本比率の維持）」 — バーゼルIII（国内基準での自己資本比率維持）への言及。 - 「会計監査はEY新日本有限責任監査法人（継続監査期間50年）を採用」 — 会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を採用し、継続監査期間を記載。 - 「バーゼルIII関連、AML/CFT対策、財務報告の内部統制・法令等遵守態勢強化などが挙げられている。」 — バーゼルIII関連、AML/CFT対策、財務報告の内部統制・法令遵守態勢強化などが挙げられている。 ### 経営戦略・事業内容・資本配分／人材・指標目標 - 「2026年度の配当方針変更: 配当性向を40%程度を目安とし、利益成長に応じて配当を増加。自己株式取得は機動的に実施」 — 2026年度の配当方針変更（配当性向40%程度目安、利益成長に応じた増配、自己株式取得を機動的に実施）。 - 「経営方針として中長期計画「未来共創2029 ～ともに歩む、未来を拓く～」を掲げ、2026年4月−2029年3月の3年間を計画期間としています。中期計画の基本戦略は「お客さま起点のOne to Oneソリューションの提供」「地域振興戦略」「経営基盤強化戦略」の3点です。」 — 中期経営計画「未来共創2029」の計画期間と、3つの基本戦略（One to One、地域振興、経営基盤強化）。 - 「女性管理職比率（2023年3月末）: 12.1%、2026年3月末目標: 17.0%」 — 女性管理職比率について、2023年3月末の実績と2026年3月末目標を示す。 - 「主要な事業区分は「銀行業」であり、預金業務・貸出業務・為替業務・有価証券投資・投資信託・保険商品の窓口販売等を通じて、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。」 — 主要な事業区分は「銀行業」であり、預金・貸出・為替・有価証券投資・投資信託・保険窓口販売等により提供する旨。 - 「従業員の育成方針: 戦略人財の育成、専門資格取得促進、外部人材派遣、研修体系の強化等」 — 従業員の育成方針として、戦略人財育成・専門資格取得促進・研修体系の強化等を示す。 - 「設備投資総額: 40,384 百万円」 — 設備投資総額（40,384百万円）の記載。 - 「2022年10月：シティアスコム・九州リースサービス株式取得および持分法適用関連会社化」 — シティアスコムおよび九州リースサービスの株式取得（連結子会社化・持分法適用関連会社化）に関する沿革言及。 ### マクロ・リスク要因／投融資・拠点・市場リスクの具体例 - 「世界経済・金融市場の不安定化、地政学リスクの顕在化等による影響がトップリスクとして挙げられており、九州経済にも波及の可能性あり。中東情勢の緊迫化などの地政学的要因が株式市場・為替市場・金利市場へ影響を与える可能性がある。」 — トップリスク（世界的な景気悪化・金融市場不安定化、地政学リスク等）と、その影響が九州経済へ波及し得る旨。 - 「原材料価格の変動が信用リスク・資本コスト・資金調達コスト等に影響を与え得る領域として認識。具体的にはエネルギー・資源価格の変動が投融資先・資産価値に及ぼす影響を想定。森林伐採、パーム油開発などの特定セクターへの投融資方針にも関連。」 — 原材料価格変動が信用リスク等に影響し得るとし、エネルギー・資源価格や森林伐採・パーム油開発等の特定セクター方針とも関連づける。 - 「小嶺支店の建替 804百万円」 — 小嶺支店の建替に係る投資予定金額（804百万円）。 - 「本店営業部・88店舗（福岡市および近郊地区）」 — 本店営業部・88店舗の所在（福岡市および近郊地区）に関する記載。 - 「延岡支店の改修・60%」 — 延岡支店の改修、および記載のある割合（「60%」）に関する言及。 - 「外貨建資産・負債を保有しており、通貨ペアの偏在やヘッジの状況次第で財政状態・業績へ影響の可能性。為替リスクの管理・ヘッジ戦略が記述。」 — 外貨建資産・負債の保有に伴う為替リスクと、通貨・ヘッジ状況次第で財政状態・業績に影響し得る旨。 - 「国内外の景気動向・金利動向・為替変動が資金運用・貸出・有価証券の評価・信用コストに影響。日経平均の動向・金利の推移・為替の変動等、マクロ需要の変動リスクとして認識。」 — 国内外の景気・金利・為替変動が、資金運用や貸出、有価証券評価、信用コスト等へ影響し得るという認識。 - 「信用保証・債権回収・情報システムサービス・クレジットカード等の事業を行う関連会社が列挙されています。」 — 関連会社として、信用保証・債権回収・情報システムサービス・クレジットカード等の事業が列挙されている。 - 「本店別館の売却予定（2026年度以降）」 — 本店別館の売却予定（2026年度以降）。