# 西日本フィナンシャルホールディングス（7189） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7189/disclosure/20261110570764
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-10
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企業ページ: https://komori.app/company/7189

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大150万株、最大50億円で買い付ける自己株式取得を決めた。取得期間は2026年11月11日から12月末日までで、東京証券取引所での市場取引を用いる。

## 会社が挙げた理由

株主の皆さまへの利益還元の充実および資本効率の向上を図ること。配当性向の目安を「40%程度」とし、その時々の業績見通し等を勘案して機動的な自己株式の取得を行う株主還元方針に基づくもの。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,500,000 株（上限とする）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.08％
- 取得価額の総額: 50 億円（上限とする）
- 取得期間: 2026 年 11 月 11 日から 2026 年 12 月末日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場取引
- 取得の理由: 株主の皆さまへの利益還元の充実および資本効率の向上を図ることを目的として、自己株式の取得を行うものです。
- 決議日: 2026 年 11 月 10 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 6,973,701 株（2026 年 9 月 30 日時点）
- 発行済株式総数: 139,417,354 株（自己株式を除く、2026 年 9 月 30 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.08％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額　50 億円（上限とする）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式数（自己株式を除く）139,417,354 株／自己株式数 6,973,701 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について、下記のとおり決議しました／取得する株式の総数 1,500,000 株（上限とする）／株式の取得価額の総額 50 億円（上限とする）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主の皆さまへの利益還元の充実および資本効率の向上を図ることを目的として、自己株式の取得を行うものです。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由には「業績見通し等」「利益還元の充実」「資本効率の向上」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「この方針に基づき、株主の皆さまへの利益還元の充実および資本効率の向上を図ることを目的として」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法　東京証券取引所における市場取引」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2026 年 11 月 11 日から 2026 年 12 月末日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場取引」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026 年 11 月 10 日／取得する期間 2026 年 11 月 11 日から 2026 年 12 月末日まで」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得内容として取得株数、金額、方法、期間が記載されているが、消却に関する項目・記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「参考情報として記載されているのは「発行済株式数（自己株式を除く）139,417,354 株」であり、消却後の総数ではない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由として「利益還元の充実および資本効率の向上」と記載されている。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「本文には取得価額の総額の上限は記載されているが、原資の説明はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文の表題は「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」である。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の目安を「40%程度」とする」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「その時々の業績見通し等を勘案し、機動的な自己株式の取得を行う株主還元方針を導入しております。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由には「利益還元の充実および資本効率の向上」と記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について、下記のとおり決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,500,000 株（上限とする）／50 億円（上限とする）／1.08％／2026 年 11 月 11 日から 2026 年 12 月末日まで」）