# 西日本フィナンシャルホールディングス（7189） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7189/disclosure/20261109570153
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
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企業ページ: https://komori.app/company/7189

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、経常収益が増加し、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期を上回った。通期の経常利益・純利益予想を引き上げ、年間配当予想も118円から158円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

中間期の業績は、資金運用収益やその他経常収益の増加などにより増収・増益となった。通期予想の修正理由については「最近の業績動向等を踏まえ」としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":42555,"unit":"百万円","yoy_pct":37.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29955,"unit":"百万円","yoy_pct":41}
- １株当たり当期純利益: 215.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.5%","前期末":"4.5%"}
- 総資産: {"value":14014550,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":644966,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":77000,"unit":"百万円","yoy_pct":31},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":54000,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}}
- 業績予想の修正: {"経常利益":{"previous_forecast":69000,"revised_forecast":77000,"change":8000,"change_rate":11.6,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":48000,"revised_forecast":54000,"change":6000,"change_rate":12.5,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":118,"revised_forecast":158,"change":40,"change_rate":33.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 6百万円、対象資産はnot_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":1153,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":331,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":6,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年11月10日開催の取締役会で、2027年3月31日を基準日、2027年4月1日を効力発生日として、普通株式1株を3株に分割することを決議。発行可能株式総数も3億株から9億株へ変更する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 146,391,055株
- 期末自己株式数: 7,168,801株
- 業績の増減要因: 経常収益は資金運用収益、その他経常収益の増加等により増加。経常費用は資金調達費用、その他業務費用の増加等により増加したが、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は前年同期比53.1％増、経常利益は37.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益は41.0％増。一方、業務粗利益は前年同期比10,751百万円減、実質業務純益は13,631百万円減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は42,555百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は29,955百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は118.00円、2027年3月期予想は158.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期配当・期末配当・年間配当の金額は記載されているが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産処分益1,153百万円、特別損失は固定資産処分損331百万円と減損損失6百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失 6百万円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期4.5％、2026年3月期4.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資金運用収益、その他経常収益の増加等」により経常収益が増加し、「資金調達費用、その他業務費用の増加等」により経常費用が増加したと説明している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「資金運用収益は113,007百万円、その他経常収益は30,252百万円、資金調達費用は28,967百万円、その他業務費用は42,178百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「業績の概況では「資金運用収益」「その他経常収益」「資金調達費用」「その他業務費用」の増減を主な説明としている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は、前年同期比116億45百万円増加し、425億55百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、経常利益は42,555百万円、前年同期比37.7％増、通期予想は77,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来予測については「経営環境の変化などにより、見通しと異なる可能性」と一般的に記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に「％表示は、対前年中間期増減率」として前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について…決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績・財政状態および決算説明資料に、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「決算説明資料に「７．役職員数」「８．拠点数」「貸出金・預金・預り資産の残高」が掲載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および決算説明資料に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）