# 西日本フィナンシャルホールディングス（7189） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7189/disclosure/20260512525419
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/7189

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期について経常利益690億円、親会社株主に帰属する当期純利益480億円を予想しています。あわせて、2027年3月期の年間配当予想を140円とし、株主還元方針を変更しました。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、資金運用収益の増加等により経常収益が増加しました。一方、資金調達費用やその他業務費用も増加しました。株主還元方針の変更と次期配当予想の増額については、足もとの財務状況や今後の業績見通しを踏まえ、株主還元を一層充実させるためとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":33500,"通期":69000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"8.4％（前年同期比）","通期":"17.4％（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":24000,"通期":48000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"13.0％（前年同期比）","通期":"19.7％（前期比）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":172.31,"通期":344.62},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"経常収益":246860,"経常利益":58784,"親会社株主に帰属する当期純利益":40116,"１株当たり当期純利益":288.02,"単位":"百万円（１株当たり当期純利益は円銭）"}
- 修正の理由: 資金運用収益の増加等により経常収益が増加し、資金調達費用、その他業務費用の増加等により経常費用も増加した。次期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づくものとされている。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失691百万円（固定資産処分損613百万円、減損損失64百万円、その他の特別損失12百万円）
- 配当予想の修正: 2027年３月期は年間140円（中間配当70円、期末配当70円）を予定。前回予想からの修正かはnot_disclosed。株主還元方針を変更し、配当性向40％程度を目安に利益成長を通じた配当増加を目指す。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期の経常利益「58,784百万円（29.1％）」、親会社株主に帰属する当期純利益「40,116百万円（29.5％）」、2027年3月期通期の経常利益「69,000百万円（17.4％）」、親会社株主に帰属する当期純利益「48,000百万円（19.7％）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2027年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益「48,000百万円」「19.7％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期通期「48,000百万円」、2026年3月期「40,116百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表には第2四半期累計と通期の経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益が記載されているが、「据え置く」との記載はない」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失691百万円」「固定資産処分損613」「減損損失64」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資金運用収益の増加等」「資金調達費用、その他業務費用の増加等」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「資金運用収益の増加等により」「資金調達費用、その他業務費用の増加等により」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「資金運用収益の増加等」「資金調達費用、その他業務費用の増加等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「前年度比504億45百万円増加」「前年度比371億98百万円増加」「前年度比132億46百万円増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「前年度比504億45百万円増加」「前年度比132億46百万円増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「次期の連結業績につきましては、経常利益690億円、親会社株主に帰属する当期純利益480億円を予想しています」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「資金運用収益の増加等により、経常収益は…」「資金調達費用、その他業務費用の増加等により、経常費用は…」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「適正な内部留保の充実による財務体質の強化と必要な成長投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しは「経常利益690億円、親会社株主に帰属する当期純利益480億円を予想」としており、構造的対応に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月12日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「2026年3月期「年間118.00円」、2027年3月期予想「年間140.00円」および「株主還元の一層の充実」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があります」」）