# 西日本フィナンシャルホールディングス（7189） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7189/disclosure/20251110593191
種別: 決算
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7189

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、経常収益が前年同期比16.2％増、経常利益が31.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益が29.3％増となった。年間配当予想は、前期実績の75円から110円へ引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

経常収益は資金運用収益の増加等により増加し、経常費用は資金調達費用の増加等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":30909,"unit":"百万円","yoy_pct":31}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21239,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- １株当たり当期純利益: 152.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.3%","前期末":"4.0%"}
- 総資産: {"value":13464572,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":593126,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"純利益":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":110,"change":35,"change_rate":46.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"当中間期は計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":34,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":238,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別損失","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 146391055
- 期末自己株式数: 7107367
- 業績の増減要因: 資金運用収益の増加等により経常収益が153億81百万円増加し、資金調達費用の増加等により経常費用が80億71百万円増加した結果、経常利益は73億10百万円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想には「経常利益 55,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 37,000百万円」のみが記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結業績予想の科目は「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益 30,909百万円 31.0％」「親会社株主に帰属する中間純利益 21,239百万円 29.3％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の見出しは「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「業務純益 26,450百万円」「経常利益 30,909百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 21,239百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想の連結業績欄には「経常利益 55,000百万円」と記載され、営業利益の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年3月期 合計 75.00円」「2026年3月期（予想）合計 110.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 34百万円」「特別損失 251百万円」「税金等調整前中間純利益 30,693百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の「減損損失」は当中間連結会計期間が「－」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結財政状態には自己資本比率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年3月期中間期 4.3％」「2025年3月期 4.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書、株主資本等変動計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資金運用収益の増加等により」「資金調達費用の増加等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期比153億81百万円増加」「前年同期比80億71百万円増加」と記載され、理由には「等」が付されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資金運用収益の増加等」「資金調達費用の増加等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績欄は「となりました」「増加しました」と記載し、将来予測については「実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、経常利益は「30,909百万円、31.0％」、通期予想は「55,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、注記事項は「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員 3,536人」「国内本支店 176」「中小企業等貸出金 7,067,779百万円」「預金・譲渡性預金 10兆7,045億円」。」）