# 西日本フィナンシャルホールディングス（7189） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7189/disclosure/20250509537052
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7189

## 何が変わったか

2025年3月期は、経常収益が増加し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も大幅に増えました。次期の年間配当予想は90円と、前期実績の55円から増配となっています。

## 会社が挙げた理由

経常収益は資金運用収益の増加等により増加し、経常費用は資金調達費用の増加等により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":196415,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":45537,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":30982,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- １株当たり当期純利益: 221.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.0%","前期末":"4.3%"}
- 総資産: {"value":13582451,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":558130,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-552212,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":38837,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10675,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1669283,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"純利益":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":90,"change":35,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 33.9
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向40％程度を当面の目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6243,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":66,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":68,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":502,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":66,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別損失","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 146391055
- 期末自己株式数: 7106508
- 業績の増減要因: 経常収益は資金運用収益の増加等により増加し、経常費用は資金調達費用の増加等により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2025年３月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想欄は「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の記載で、営業利益の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「2025年３月期 196,415 5.8」「45,537 27.9」「30,982 31.4」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」で、営業利益の項目はありません。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄の「2024年３月期 合計55.00」「2026年３月期(予想) 合計90.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向40％程度を当面の目安」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 68」「特別損失 589」「経常利益 45,537」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の「減損損失 66」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に記載されている率は「経常収益経常利益率 23.2％」「19.2％」で、売上高営業利益率ではありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2025年３月期 4.0」「2024年３月期 4.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △552,212」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経常収益は、資金運用収益の増加等により」「経常費用は、資金調達費用の増加等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年度比108億20百万円増加」「前年度比８億92百万円増加」「前年度比99億27百万円増加」「前年度比74億５百万円増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資金運用収益の増加等」「資金調達費用の増加等」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績につきましては、経常利益550億円…を予想」「実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」「経常利益45,537百万円」「2026年３月期…経常利益55,000百万円、20.8％」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年３月期については、会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料の主要指標に、受注高・受注残高の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金・譲渡性預金は…10兆5,069億円」「貸出金は…９兆9,214億円」「有価証券は…１兆6,916億円」」）