# 西日本フィナンシャルホールディングス（7189） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7189/disclosure/20240802561921
種別: 決算
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7189

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の55円から60円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

経常収益は資金運用収益、その他経常収益の増加などにより増加した。実質業務純益の増加に加え、株式等関係損益の増加などにより、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":15201,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10372,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- １株当たり当期純利益: 73.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.1,"前期末":4.3}
- 総資産: {"value":13753978,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":570806,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"純利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":60,"change":5,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1485,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":13,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":16,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":13,"単位":"百万円"},{"項目":"その他の特別損失","金額":6,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":147393755,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7107648,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 資金運用収益、その他経常収益の増加などにより経常収益が増加した。資金利益の増加により実質業務純益が増益となり、これに株式等関係損益の増加などが加わって経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「経常利益 41,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 27,000百万円」が記載されているが、売上高の通期予想は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結業績予想は経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益のみで、売上高と営業利益の予想は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常利益は前年同期比20.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同21.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の科目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」であり、「売上高」「営業利益」は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は15,201百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,372百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「経常利益 41,000百万円」が記載されているが、営業利益の予想は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は「合計55.00円」、2025年3月期予想は「合計60.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想が記載されているが、「配当性向」「DOE」「株主還元方針」の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は36百万円で、内訳は固定資産処分損16百万円、減損損失13百万円、その他の特別損失6百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失 13百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業のセグメント利益は10,660百万円から13,126百万円へ増加し、その他は6,555百万円から6,507百万円へ減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結業績には経常収益・経常利益が記載され、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期4.1％、2024年3月期4.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資金利益の増加により、実質業務純益は、前年同期比で増益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「経常収益は前年同期比5,504百万円増、資金利益は3,996百万円増、株式等関係損益は1,947百万円増、経常利益は2,535百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「業績説明は「資金運用収益、その他経常収益の増加」「資金利益の増加」「株式等関係損益の増加」を主な理由としている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加し」「増益となりました」と記載する一方、予想について「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年６月30日」とされ、経常利益15,201百万円、前年同期比20.0％、通期予想41,000百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されているが、具体的なリスク名は示されていない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年３月期については、会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「決算説明資料に「貸出金・預金・預り資産の残高」「個人ローン」「資金運用利回」「預貸金利鞘」などが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料に中期経営計画の進捗に関する記載はない。」）