# 西日本フィナンシャルホールディングス（7189） 2024年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7189/disclosure/20231102578834
種別: 決算
開示日: 2023-11-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7189

## 何が変わったか

2024年3月期中間期は、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。年間配当予想は前期実績の45円から55円へ引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

経常収益は資金運用収益、その他業務収益、その他経常収益の増加などにより増加した一方、経常費用は資金調達費用の増加などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":22293,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15407,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- １株当たり当期純利益: 108.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"3.8%","前期末":"4.1%"}
- 総資産: {"value":13930497,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":536137,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"純利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":55,"change":10,"change_rate":22.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":52,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":32,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":155,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":52,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別損失","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。連結子会社は8社、持分法適用関連会社は3社。新規・除外会社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 148,596,955株
- 期末自己株式数: 7,105,279株
- 業績の増減要因: 経常収益は資金運用収益、その他業務収益、その他経常収益の増加などにより前年同期比174億21百万円増加。経常費用は資金調達費用の増加などにより前年同期比141億59百万円増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「経常収益 91,261百万円、前年同期比23.6%」「経常利益 22,293百万円、前年同期比17.1%」「親会社株主に帰属する中間純利益 15,407百万円、前年同期比14.1%」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 22,293百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 15,407百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「45.00円」、2024年3月期予想は「55.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 32百万円」「特別損失 209百万円」「経常利益 22,293百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 52百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料の連結業績の開示は西日本FH連結、NCB単体、長崎銀行単体等で構成され、報告セグメント別利益の表は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2024年3月期中間期 3.8%」「2023年3月期 4.1%」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資金運用収益、その他業務収益、その他経常収益の増加などにより」「経常費用は、資金調達費用の増加などにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常収益は、前年同期比174億21百万円増加」「経常費用は、前年同期比141億59百万円増加」「経常利益は、前年同期比32億61百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資金運用収益、その他業務収益、その他経常収益の増加」「資金調達費用の増加など」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は、前年同期比32億61百万円増加し、22,293百万円となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」「経常収益 91,261百万円」「経常利益 22,293百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 15,407百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による影響は、当連結会計年度（2024年3月期）も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に「対前年中間期増減率」が記載され、2023年3月期中間期との比較が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員 3,408人」「国内本支店 175」「海外駐在員事務所 3」などの記載がある。」）