# 西日本フィナンシャルホールディングス（7189） 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7189/disclosure/20230804534101
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7189

## 何が変わったか

第1四半期は、経常収益が前年同期比22.6％増、経常利益が4.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が3.4％増となった。一方、実質業務純益は前年同期比で減益となった。

## 会社が挙げた理由

経常収益は資金運用収益、その他業務収益、その他経常収益の増加などにより増加した。経常費用は資金調達費用の増加などにより増加したが、株式等関係損益の増加などにより経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":12666,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8565,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- １株当たり当期純利益: 60.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.9,"前期末":4.1}
- 総資産: {"value":13880594,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":555137,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"純利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":50,"change":5,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 148596955
- 期末自己株式数: 7102265
- 業績の増減要因: 資金運用収益、その他業務収益、その他経常収益の増加などにより経常収益が増加し、株式等関係損益の増加などにより経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した。一方、資金調達費用の増加などにより経常費用が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「決算説明資料に「資金利益の減少などにより、実質業務純益は、前年同期比で減益となりました。一方、株式等関係損益の増加などにより、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で増益となりました」とある。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「決算説明資料では実質業務純益9,972百万円、経常利益12,666百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,565百万円となっている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表では、2023年3月期の年間配当金合計が「45.00円」、2024年3月期予想が「50.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績45.00円、今期予想50.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「四半期連結損益計算書に「特別損失47百万円」「固定資産処分損47百万円」とある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「決算説明資料の損益状況で、当第1四半期の「減損損失」は「－」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は「2024年3月期第1四半期3.9％」「2023年3月期4.1％」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「決算説明資料に「株式等関係損益の増加などにより、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で増益」とある。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「決算説明資料では、経常収益の前年同期比増加額8,360百万円、経常費用の増加額7,844百万円、株式等関係損益3,351百万円・前年同期比2,685百万円増が示されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」「増加しました」と記載する一方、業績予想について「一定の前提に基づいており、実際の業績等は…大きく変動する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年6月30日」と記載され、経常収益45,290百万円、経常利益12,666百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,565百万円とそれぞれの増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症によるお取引先等への影響など様々な要因により大きく変動する可能性があります」とある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年10月に株式会社シティアスコムを連結子会社化、株式会社九州リースサービス及び同社の子会社である株式会社ケイエルエス信用保証を持分法適用関連会社化しました」とあるが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足資料に「貸出金9,084,056百万円」「預金・譲渡性預金計10,472,198百万円」「個人ローン3,163,341百万円」「預り資産合計1,203,759百万円」と記載されている。」）