# 西日本フィナンシャルホールディングス（7189） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7189/disclosure/20230508559126
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7189

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を公表し、経常収益は増加した一方、経常利益は減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。併せて、2024年3月期の第2四半期累計・通期の業績予想と年間配当50円を示しました。

## 会社が挙げた理由

経常収益は資金運用収益やその他の経常収益の増加等により増加し、経常費用は資金調達費用やその他業務費用の増加等により増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益には、九州リースサービスの持分法適用関連会社化に伴う負ののれん相当額76億37百万円、シティアスコムの連結子会社化に伴う負ののれん発生益5億64百万円および段階取得に係る差益2億72百万円が含まれています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":18500,"通期":34500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":12500,"通期":24000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":88.34,"通期":169.62},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 経常利益33,677百万円、親会社株主に帰属する当期純利益26,064百万円、１株当たり当期純利益181.57円（2023年３月期）
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 特別損失435百万円（固定資産処分損368百万円、減損損失66百万円）
- 配当予想の修正: 2024年３月期は中間25.00円、期末25.00円、年間50.00円を予想。配当予想の修正とは記載していない
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」および「第２四半期(累計)」「通期」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「経常収益 160,448 15.9」「経常利益 33,677 △11.1」「親会社株主に帰属する当期純利益 26,064 7.5」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「経常収益」前期比15.9％増、「経常利益」前期比11.1％減、「親会社株主に帰属する当期純利益」前期比7.5％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「経常収益 160,448 15.9」「経常利益 33,677 △11.1」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2024年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「経常利益 33,677 △11.1」、親会社株主に帰属する当期純利益は「7.5」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「経常収益 160,448 15.9」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「2023年３月期 26,064」「2022年３月期 24,236」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 435」「固定資産処分損 368」「減損損失 66」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経常費用は、資金調達費用、その他業務費用の増加等により、前年度比261億54百万円増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社九州リースサービス」「株式会社シティアスコム」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「資金運用収益、その他の経常収益の増加等」「資金調達費用、その他業務費用の増加等」「負ののれん相当額」「負ののれん発生益」「段階取得に係る差益」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「資金運用収益、その他の経常収益の増加等」「資金調達費用、その他業務費用の増加等」と記載され、これらの要因別金額は示されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「グループ総合力強化の一環として、グループ内にデジタル・DX分野におけるソリューション機能を取り込む」「新型コロナウイルス感染症による影響は、翌連結会計年度も継続」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月に株式会社九州リースサービスを持分法適用関連会社化」「負ののれん相当額7,637百万円」「2022年10月３日に株式会社シティアスコムの株式を取得」「負ののれん発生益564百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「翌連結会計年度（2024年３月期）も継続」「負ののれん相当額7,637百万円」「負ののれん発生益564百万円」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「経常収益は、資金運用収益、その他の経常収益の増加等」「特別利益には、…負ののれん発生益564百万円、段階取得に係る差益272百万円を含んでいます」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2022年10月に株式会社九州リースサービスを持分法適用関連会社化」「2022年10月に株式会社シティアスコムを連結子会社化」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「経常利益345億円、親会社株主に帰属する当期純利益240億円を予想しています」「実際の業績等は…様々な要因により大きく変動する可能性があります」。」）