# 西日本フィナンシャルホールディングス（7189） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7189/disclosure/20220509535516
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7189

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を報告し、経常利益は前期比41.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同34.0％増となった。あわせて、2023年3月期について経常利益380億円、同純利益250億円を予想している。

## 会社が挙げた理由

資金運用収益と役務取引等収益が増加した一方、営業経費と貸倒引当金繰入額が減少したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":17500,"通期":38000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△24.4％（対前年同四半期増減率）","通期":"0.3％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":11500,"通期":25000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△26.5％（対前年同四半期増減率）","通期":"3.2％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":79.69,"通期":173.24},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 経常収益：138,484百万円、経常利益：37,868百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：24,236百万円、１株当たり当期純利益：164.31円
- 修正の理由: not_disclosed（今回の2023年3月期予想は初回予想とみられるが、前回予想との差替え理由は記載されていない）
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損390百万円、減損損失465百万円、特別損失合計856百万円
- 配当予想の修正: 次期配当予想は中間17.50円、期末17.50円、年間35.00円。修正か否かは記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期(累計)」と「通 期」の両方が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「業績予想表の科目は「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「１株当たり当期純利益」である。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「2023年3月期予想表には経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益がある一方、経常収益の予想欄はない。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「本文に「2023年３月期の連結業績予想」と「参考 個別業績の概要」の双方が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2022年3月期の経常利益は37,868百万円、対前期増減率は41.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「2022年3月期の経常収益は138,484百万円、対前期増減率は2.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年3月期予想は経常利益38,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25,000百万円。2022年3月期実績はそれぞれ37,868百万円、24,236百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「特別損失856百万円」「減損損失465百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資金運用収益、役務取引等収益の増加等」「営業経費、貸倒引当金繰入額の減少等」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由の記載は「資金運用収益、役務取引等収益の増加等」「営業経費、貸倒引当金繰入額の減少等」である。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「資金運用収益、役務取引等収益の増加等」「営業経費、貸倒引当金繰入額の減少等」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「増加等」「減少等」と定性的に説明されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「業績理由の記載は収益・費用の増減説明にとどまり、継続期間の記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益の増加等」「経常費用は、営業経費、貸倒引当金繰入額の減少等」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年５月12日」、予想対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「当該連結子会社化及び持分法適用会社化の影響は現在精査中」「実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症によるお取引先等への影響など様々な要因により大きく変動する可能性があります。」」）