# 西日本フィナンシャルホールディングス（7189） 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7189/disclosure/20220204579955
種別: 決算
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7189

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、経常収益が前年同期比3.4％増、経常利益が19.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が15.4％増となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の30円から35円に増額している。

## 会社が挙げた理由

資金運用収益や役務取引等収益が増加し、営業経費や資金調達費用が減少したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":30670,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20040,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- １株当たり当期純利益: 135.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.1,"前期末":4.5}
- 総資産: {"value":13652463,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":563525,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4},"純利益":{"value":23500,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":105,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":141,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":209,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":105,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（重要な子会社の異動は無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 159596955
- 期末自己株式数: 12479678
- 業績の増減要因: 資金運用収益、役務取引等収益の増加などにより経常収益が増加し、営業経費、資金調達費用の減少などにより経常費用が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」のみが記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」で構成されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常収益は「3.4％」、経常利益は「19.6％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「15.4％」の増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績は「経常収益」「経常利益」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「経常利益 36,500百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 23,500百万円」と記載され、営業利益の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の合計は「30.00円」、2022年3月期予想の合計は「35.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には四半期ごとの配当金と年間合計のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 141百万円」「特別損失 315百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 105百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「決算短信および添付資料に報告セグメント別の売上高・利益の表は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の財務指標には自己資本比率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2022年3月期第3四半期は「4.1％」、2021年3月期は「4.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資金運用収益、役務取引等収益の増加など」「営業経費、資金調達費用の減少など」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「理由は「資金運用収益、役務取引等収益の増加など」「営業経費、資金調達費用の減少など」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「資金運用収益、役務取引等収益の増加」「営業経費、資金調達費用の減少」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は、前年同期比50億29百万円増加し」と記載する一方、「実際の業績等は…様々な要因により大きく変動する可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年12月31日」、経常利益は「30,670百万円」、前年同期比は「19.6％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症によるお取引先等への影響」「特に貸出金等の信用リスクに一定の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2022年3月期第3四半期と2021年3月期第3四半期の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金 8,519,851百万円」「個人ローン 3,033,316百万円」「預金・譲渡性預金 計 10,093,149百万円」などが記載されている。」）