# ジェイリース（7187） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7187 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YM65.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、K-net株式会社を子会社化して連結範囲に含め、さらにWellon Solutionsを持分法適用関連会社としたほか、株式会社エイエフビイの子会社化等により連結体制を拡大しました。また、中期経営計画の最終年度目標を1年前倒しで達成したことや、基幹システムの更改・業務システム等の増強の設備投資計画が示されています。 ## 事業 当社グループは、賃貸住宅・オフィス・テナント等の賃貸市場を軸に、家賃債務保証を中核とする保証関連事業、不動産関連事業、IT関連事業、その他事業から成る持株制度的な企業グループです。2026年3月末時点で連結子会社は7社で構成され、事業系統図上は「保証関連事業（保護関連事業）」を中心として、あすみらい株式会社（不動産関連事業）、ＪＬＭ株式会社（保証関連事業）、ＪＬＭ株式会社を営業者とする匿名組合、株式会社エイビス（IT関連事業）、ジェイリースフットボールクラブ株式会社（その他事業）、K-net株式会社（保証関連事業）、株式会社エイエフビイ（その他事業）、Wellon Solutions（持分法適用関連会社）などが位置づけられています。2025年4月にK-net株式会社を100%子会社化、2025年5月にWellon Solutionsの株式を取得し持分法適用関連会社化、2025年7月に株式会社エイエフビイを100%子会社化、2025年4月にジェイリースフットボールクラブ株式会社を子会社化しています。報告セグメントの区分は「保証関連事業」「不動産関連事業」「IT関連事業」の3つです。主力の保証関連事業は、家賃債務保証・医療費保証・養育費保証を含み、賃貸借契約の入居審査・契約締結・代位弁済までをカバーする保証サービスを提供しています。不動産関連事業は、不動産仲介・賃貸管理・買取再販・不動産投資支援等を行い、IT関連事業は環境検査システムの販売・受託開発・医療機関・介護施設向けシステム販売等を含みます。2026年3月期時点の従業員数は全社で576名（臨時雇用を含む平均外書数46名を含む）。グループの中長期方針として、2027年3月期の売上高・営業利益の目標を設定しています。目標値は以下のとおりです。売上高24,859百万円、営業利益3,856百万円、営業利益率15.5％です。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 14億円 - フリーキャッシュフロー: -6億円 - 従業員数: 576人 ## セグメント - 保証関連事業 / 売上高 193億円 / 営業利益 36億円 - 不動産関連事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 0百万円 - IT関連事業 / 売上高 15億円 / 営業利益 93百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-29）で、個人情報関連認証・国交省登録・宅建業法等の規制適用が再言及されたため更新し、基幹システム更改計画や収納代行手数料の言及もあわせて追記。加えて、41都道府県体制（支店拡充）や弁護士・司法書士連携、K-net/HOMETACTとの提携チャネルが新たに供給網として追跡対象になったため追加。 - + 41都道府県体制（支店網） - + 弁護士・司法書士連携 - + K-net共同販売 - + HOMETACT業務提携 ### 戦略的賭け 当該提出書類（2026-06-29）では、基幹システム刷新、AIを用いた与信審査高度化、債権管理強化、支店網拡大（青森・秋田支店開設等）が継続して言及された。また、医療費保証による新たな収益基盤拡大、既存契約に係る継続保証料等の増加を通じた売上拡大、提携（HOMETACT等）を含む申込チャネル拡大も示された。加えて、エイエフビイの完全子会社化、人材投資（Team Up Project・新人事制度導入）、気候変動対策（GHG削減・2030/2050シナリオ分析・CDP評価）の新規項目が確認された。 - + エイエフビイの完全子会社化 - + Team Up Projectと新人事制度 - + GHG削減とCDP評価の推進 ### 製品 本書類では、既存の主要サービス（家賃債務保証、医療費保証、養育費保証、賃貸仲介業務、賃貸管理業務、環境検査システムの開発販売、ソフトウェアの受託開発）について言及がありました。あわせて、不動産関連事業の「買取再販」「不動産投資支援」、IT関連事業の「医療機関・介護施設向けシステム販売」、提携による「スマートホームサービスの販売代理」、その他事業の「サッカーチーム運営（ジェイリースフットボールクラブ）」が新たに製品・サービスとして明示されたため、追加しました。 - + 不動産買取再販 - + 不動産投資支援 - + 医療機関・介護施設向けシステム販売 - + スマートホームサービス販売代理 - + ジェイリースフットボールクラブ運営 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-29）では、既存の資本配分項目について言及を更新するとともに、資本準備金の減少とその他資本剰余金への振替予定が新たに明示された。特に大分本社の基幹システム更改計画（874,000千円）と2026年4月着手の新システム開発（52,500千円相当）、および2026年5月の配当実績が追記された。 - + 資本準備金の減少と振替 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類により、人材施策（Team Up Project等）と健康経営、ならびにAI・システム強化、営業拠点拡大、新規子会社化（ジェイリースフットボールクラブ）や外部提携（HOMETACT）が能力構築として追記・追加された。既存正準エントリは、記載の再登場分としてmention追記し、一部は2026年4月からの人事制度導入など新規事実に基づき更新した。 - + AI審査モデル構築・活用 - + 基幹システム更改の抜本刷新 - + プロセス企画部新設による高度化 - + 41都道府県体制の整備 - + HOMETACTとのスマートホーム販売代理 - + エイビス社とのIT連携強化 - + ジェイリースフットボールクラブ子会社化 ### 規制ポジショニング 2026-06-29提出書類により、既存の規制対応・認証・ガバナンス・気候関連ESG各項目について言及が確認された。また、反社会的勢力排除方針、健康経営優良法人の継続認定、女性管理職比率等の目標と実績開示が新たに確認できたため、追加エントリを作成した。 - + 反社会的勢力排除方針 - + 健康経営優良法人の継続認定 - + 女性管理職比率等の目標開示 ## 会社自身の言葉 ### 事業拡大・営業/提携（保証・不動産・IT） - 「2025年6月に三重支店を開設、同年9月に山形支店を開設、2026年3月には青森支店・秋田支店を開設」 — 支店網の拡充（支店開設） - 「主力の保証関連事業は、家賃債務保証・医療費保証・養育費保証を含み、賃貸借契約の入居審査・契約締結・代位弁済までをカバーする保証サービスを提供しています。」 — 主力の保証サービス領域（家賃・医療費・養育費等） - 「不動産会社等との取引深耕のためのアライアンス・連携（K-netとの共同販売、HOMETACT等の業務提携）を推進」 — 不動産会社等とのアライアンス/提携の推進 - 「41都道府県体制を整備（41都道府県体制、2025年6月に三重支店、9月に山形支店、2026年3月に青森支店・秋田支店を開設）」 — 41都道府県体制の整備（支店開設を含む） - 「IT関連事業は環境検査システムの販売・受託開発・医療機関・介護施設向けシステム販売等を含みます。」 — IT関連事業の内容（環境検査システム等） - 「その他（サッカーチーム運営・広告事業等）: - 売上高: 323,116 千円 - セグメント利益: -874 千円」 — 「その他」セグメント（サッカーチーム運営・広告事業）の数値記載 - 「首都圏を中心とした営業拡大・新規出店・地域密着型の営業展開」 — 首都圏中心の営業拡大・新規出店 - 「K-netとの共同販売」 — K-netとの共同販売 - 「不動産関連事業は、不動産仲介・賃貸管理・買取再販・不動産投資支援等を行い、」 — 不動産関連事業の内容（仲介・賃貸管理・買取再販等） - 「既存契約の継続保証料・代位弁済手数料・収納代行手数料等の増加を通じた売上拡大」 — 既存契約の継続保証料・代位弁済手数料・収納代行手数料等による売上拡大 - 「三菱地所グループのHOMETACTとの業務提携によるスマートホームサービスの販売代理等、外部企業との提携を推進」 — HOMETACT等との業務提携によるスマートホーム販売代理 - 「連携強化としてエイビス社とのIT連携強化」 — エイビスとのIT連携強化 - 「HOMETACT等の業務提携」 — HOMETACT等の業務提携 - 「医療費保証・M&A等による新たな収益基盤の拡大」 — 医療費保証・M&A等による新たな収益基盤の拡大 - 「収納代行手数料等の増加」 — 収納代行手数料等の増加 - 「首都圏での営業強化」 — 首都圏での営業強化 ### 子会社化/持分法適用（グループ化） - 「2025年4月にK-net株式会社を100%子会社化」 — K-netの100%子会社化 - 「2025年7月に株式会社エイエフビイを100%子会社化」 — エイエフビイの100%子会社化 - 「2025年5月にWellon Solutionsの株式を取得し持分法適用関連会社化」 — Wellon Solutionsを持分法適用関連会社化 - 「2025年4月にジェイリースフットボールクラブ株式会社を子会社化しています。」 — ジェイリースフットボールクラブを子会社化 - 「株式会社エイエフビイを2025年7月25日取得（みなし取得日2025年8月31日）。取得対価6,000千円。取得原価6,000千円。取得関連費用695千円。のれん88,492千円。」 — エイエフビイの取得（取得日・対価・関連費用・のれん等の記載） - 「K-net株式会社を2025年4月21日取得（みなし取得日2025年4月30日）。取得対価は現金50,000千円。取得原価50,000千円。取得関連費用87,784千円。のれん1,607,595千円。」 — K-netの取得（取得日・対価・関連費用・のれん等の記載） - 「株式会社 Wellon Solutionsを持分法適用関連会社化（出資比率33.5%）で取得」 — Wellon Solutionsの持分法適用関連会社化（出資比率含む） - 「2025年4月 ジェイリースフットボールクラブ株式会社を子会社として分社化」 — フットボールクラブの子会社分社化（分社化の記載） - 「2024年4月 エイビスを完全子会社化」 — エイビスの完全子会社化 - 「K-net株式会社を2025年4月21日取得（みなし取得日2025年4月30日）。取得対価は現金50,000千円。取得原価50,000千円。取得関連費用87,784千円。のれん1,607,595千円。資産構成や負債の詳細は本文記載のとおり。取得日直前の議決権比率10％、取得日以降は100％」 — K-netの株式取得に関する具体情報（議決権比率・対価・のれん等） - 「株式会社エイエフビイを2025年7月25日取得（みなし取得日2025年8月31日）。取得対価6,000千円。取得原価6,000千円。取得関連費用695千円。のれん88,492千円。資産構成・負債の内訳は本文記載」 — エイエフビイの株式取得に関する具体情報（議決権比率・対価・のれん等） ### DX/システム強化・与信/リスクコントロール - 「与信審査の高度化（AI分析を用いた審査モデルの構築・活用）により、代位弁済立替金の適正な水準を維持・抑制」 — 与信審査の高度化（AI分析で審査モデル活用・代位弁済抑制） - 「2026年4月にプロセス企画部を新設し、全社の業務プロセス可視化・自動化・データ分析を高度化」 — プロセス企画部新設による業務プロセス可視化/自動化等 - 「AI変革（AX）推進、AI分析による審査・データ活用の高度化、AIソリューション推進部の設置」 — AI変革（AX）推進・AIソリューション推進部の設置 - 「システムの強化を重要課題として位置づけ、基幹システムの更改を進め、抜本的な刷新を進行」 — システム強化（基幹システム更改・刷新） - 「2024年10月着手の大分本社基幹システム更改計画（874,000千円）・2026年4月着手の新システム開発（52,500千円相当）等の設備投資計画」 — 設備投資計画（基幹システム更改・新システム開発等） - 「基幹システムの更改を進め、抜本的な刷新を進行」 — 基幹システムの更改の推進 - 「債権管理部門の人員体制の強化、ITシステムの活用、弁護士・司法書士との連携を通じた総体的なリスクコントロールの強化」 — 債権管理体制・IT活用・弁護士/司法書士連携によるリスクコントロール - 「弁護士・司法書士との連携を通じた総体的なリスクコントロールの強化」 — 弁護士・司法書士との連携を通じた総体的リスクコントロール - 「当社は金融機関と適切な借入枠を確保、資金調達を実施」 — 資金調達（借入枠確保等）を行う旨の記載 ### 人材・サステナビリティ・ガバナンス（健康経営/気候等） - 「人材戦略の方針として「 Team Up Project」を推進、2026年4月から新人事制度を導入、等級・報酬・評価制度の改定」 — 人材戦略（Team Up Project、新人事制度、等級・報酬・評価改定） - 「気候変動対策（IPCC/IEAのシナリオを用いた分析、1.5℃/4℃シナリオ、2050年のリスクと機会の定量・定性分析、CDPのB評価）」 — 気候変動対策（シナリオ分析・CDP評価等） - 「プライバシーマーク認証を取得・更新」 — プライバシーマークの認証取得・更新 - 「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム認証」 — JIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム）の認証 - 「CDPのB評価」 — CDPのB評価 - 「女性管理職比率・育児休業取得率・賃金差異等の目標と実績を開示」 — 女性管理職比率・育児休業取得率等の目標と実績の開示 - 「執行役員制度を採用」 — 執行役員制度の採用 - 「ガバナンス・リスク管理・健康経営・気候変動対応（IPCC/IEAのシナリオを用いた分析、1.5℃/4℃シナリオ、2050年のリスクと機会の定量・定性分析、CDPのB評価）を推進」 — ガバナンス/リスク管理/健康経営/気候変動対応の推進 - 「健康経営優良法人の継続認定」 — 健康経営優良法人の継続認定 - 「全社員採用推進（リファラル・アルムナイ・リクルーター等）、多様性の尊重と能力・成果重視の評価」 — 全社員採用推進・多様性尊重と能力/成果重視の評価 - 「気候変動対策（GHG削減の推進、2030/2050のシナリオ分析、CDPの評価等）」 — 気候変動対策（GHG削減や2030/2050シナリオ等） - 「労働環境改善・健康経営の推進（GHG削減の取り組み、健康経営優良法人の認定継続）」 — 労働環境改善・健康経営推進 - 「気候変動対策（GHG削減の推進、2030/2050のシナリオ分析、CDPの評価等）、健康経営優良法人の継続認定」 — 気候変動対策および健康経営優良法人の継続認定 - 「監査等委員会3名（うち社外取締役3名）」 — 監査等委員会の構成（人員・社外） - 「取締役会・監査等委員会・内部統制部が連携」 — 取締役会・監査等委員会・内部統制部の連携 ### 資本政策・株主関連・法規制・リスク概要・株式制度 - 「資本準備金の額の減少（295,166千円）を予定。日程は2026年6月26日開催の定時株主総会で承認、9月30日効力発生日予定。減少額の全額をその他資本剰余金へ振替」 — 資本準備金の額の減少予定（減少額・日程・振替） - 「2026年5月13日：配当総額540,947千円、1株30.0円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月29」 — 配当の具体情報（総額・1株当たり・基準日・効力発生日等） - 「国土交通省監督の家賃債務保証業者登録制度、住宅セーフティネット法等の改正）への適応」 — 家賃債務保証業務等に関連する法規制改正への適応 - 「反社会的勢力排除の基本方針・委員会連携・法令遵守の推進」 — 反社会的勢力排除の基本方針・委員会連携等 - 「家賃債務保証業務に関する法規制（国土交通省監督の家賃債務保証業者登録制度、住宅セーフティネット法等の改正）への適応」 — 家賃債務保証業務に関する法規制（登録制度・改正等）への適応 - 「連結子会社の法規制適用（あすみらい株式会社の宅地建物取引業法等、エイビス・ジェイリースフットボールクラブ・エイエフビイ等の規制）に対応」 — 連結子会社ごとの法規制適用への対応 - 「自己株式取得・株式給付信託（BBT）に関する情報あり（信託財産として保有株式あり）」 — 自己株式取得・株式給付信託（BBT）の情報に関する記載 - 「住宅セーフティネット法改正による認定制度の導入等による影響」 — 住宅セーフティネット法改正による認定制度等の影響 - 「事業のリスクとしては、賃貸不動産市場の動向、競合激化、法規制の changes、外部協力先の不安定性、地政学・外部環境の影響等が挙げられ、これらに対する対応も公表されています。」 — 事業リスクの概括（市場・競合・法規制等と対応） - 「国土交通省監督の家賃債務保証業者登録制度」 — 国土交通省監督の家賃債務保証業者登録制度 - 「あすみらい株式会社の宅地建物取引業法等」 — あすみらい株式会社の規制（宅地建物取引業法等） - 「あすみらい株式会社の宅地建物取引業法等の規制」 — 子会社の規制（あすみらいのほか関連会社の規制言及） - 「2024年3月 普通株式1株につき2株の株式分割」 — 株式分割の実施（1株→2株）