# ジェイリース（7187） 2027年３月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20260806513410
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が計画を2.5％、営業利益が20.4％上回った。通期業績予想は据え置きだが、経費抑制や新規事業・AI活用などを進め、通期利益の上振れを目指す方針を示した。

## 会社が挙げた理由

継続的な出店戦略、首都圏での営業強化、前期子会社化したK-netの売上寄与により売上が伸びた。人件費等の一部経費が計画を下回り、広告宣伝費・訴訟関連費などの費用見直しも行ったため、営業利益が計画を上回った。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2027年3月期 第1四半期","売上高":{"value":5796,"unit":"百万円","yoy_pct":23.0},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"経常利益":{"value":887,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1},"純利益":{"value":525,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.0},"売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":{"value":15.5,"unit":"%","yoy_change_point":-5.1},"販管費":"not_disclosed","当四半期3か月の実績":"売上高5,796百万円、営業利益900百万円、経常利益887百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益525百万円。いずれも第1四半期単独実績。","通期業績予想":{"売上高":{"value":not_disclosed,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":not_disclosed,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":not_disclosed,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":not_disclosed,"unit":"百万円"},"住居用賃料保証売上":{"value":13926,"unit":"百万円"},"事業用賃料保証売上":{"value":5089,"unit":"百万円"}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"売上・利益ともに計画を上回る","セグメント別実績":[{"セグメント":"医療費保証事業","売上高":{"value":55,"unit":"百万円"},"前年同期比":31.8},{"セグメント":"あすみらい株式会社（不動産関連事業）","売上高":{"value":58,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-14,"unit":"百万円"},"前年同期比":-59.5},{"セグメント":"K-net株式会社（保証関連事業）","売上高":{"value":401,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円"},"新規導入":28,"新規導入単位":"社","新規導入前年同期比":86.7},{"セグメント":"株式会社エイビス（IT関連事業）","売上高":{"value":270,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-4,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":-7.9}],"増減要因の内訳":"売上増加要因として出店エリア拡大、首都圏営業強化、K-net売上寄与を記載。利益要因として人件費等の一部経費減、広告宣伝費・訴訟関連費等の費用見直しを記載しているが、連結業績の要因別金額はnot_disclosed。","主要KPI":[{"指標":"不動産会社協定件数","value":32000,"unit":"件","前年同期比":9.3},{"指標":"新規申込件数","value":75000,"unit":"件","前年同期比":5.5},{"指標":"代位弁済発生率","value":6.8,"unit":"%","前年同期比増減":0.3},{"指標":"代位弁済回収率","value":97.2,"unit":"%","前年同期比増減":-0.4},{"指標":"代位弁済立替金残高","value":8847,"unit":"百万円","前年同期比":18.5},{"指標":"出店都道府県数","value":41,"unit":"都道府県","前年同期比増減":3}],"単価と数量の指標":[{"指標":"新規申込件数","value":75000,"unit":"件","前年同期比":5.5},{"指標":"住居用平均契約賃料","value":73468,"unit":"円","前年同期比":4.4},{"指標":"事業用平均契約賃料","value":191586,"unit":"円","前年同期比":8.8}],"店舗数・拠点数":{"期末店舗数":{"value":44,"unit":"店"},"前年同期差":"+3店舗","期末出店都道府県数":{"value":41,"unit":"都道府県"},"前年同期差":"+3県","期中出店計画":"2027年3月期に6店舗開設予定"},"従業員数":{"value":484,"unit":"名","前年同期差":"+39名"},"業績見通しの前提":"not_disclosed","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"not_disclosed","財務目標":"資本コストを上回るリターンの創出を前提とする旨の記載はあるが、ROE・ROIC等の数値目標はnot_disclosed","年間配当":{"value":60,"unit":"円／株","中間":{"value":30,"unit":"円／株"},"期末":{"value":30,"unit":"円／株"}},"配当性向":{"value":40,"unit":"%程度","2027年3月期予想":{"value":39.9,"unit":"%"}},"自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":[{"対象":"事業用賃料保証市場","value":420,"unit":"億円","内容":"現在の市場規模（当社推定）"},{"対象":"事業用賃料保証市場","value":1200,"unit":"億円","内容":"将来市場規模（当社推定）"}],"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["2027年3月期に6店舗を開設し全47都道府県体制を目指す","AIを活用した業務改革（AX）と新基幹システム開発","セカンドサイトアナリティカとの業務提携によるAI業務自動化","HOMETACTの販売代理店契約による営業","海外展開に向けた調査","K-netとの一棟保証サービスの共同拡販"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「計画比 売上高＋2.5％」「営業利益＋20.4％」と記載されている一方、「通期予想に対する進捗率」の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「第1四半期は売上・利益ともに計画を上回る」「営業利益は計画を20.4％上回る結果」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期1Q実績」として売上高5,796百万円、営業利益900百万円等を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「2桁成長を継続」「高成長を継続」などの記載はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想は据え置きとしております」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「出店エリア拡大の効果や…K-netの売上…も寄与」「人件費等の一部経費が計画を下回った」などと記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「継続的な出店戦略や首都圏での営業強化が奏功」「新規申込件数は堅調に推移」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「医療費保証事業は売上高55百万円と病院数を掲載し、セグメント利益は掲載していない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費等の一部経費が計画を下回った」「広告宣伝費・訴訟関連費等の費用見直し」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「あすみらいについて「前期…販売用不動産96百万円があり、その反動で減収」、エイビスについて「前年同期は営業利益41百万円」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「市場環境やリスクの説明はあるが、通期予想の数値前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「金利上昇について「当社グループの借入金額では直接的な影響は軽微」と記載しているが、金額は記載していない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「経費抑制を強化しつつ、通期利益の上振れにつながるよう…収益性の向上に取り組む」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には事業戦略や株主還元方針の記載はあるが、中期経営計画の目標値・実績対比はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AIを活用した業務改革（AX）」「セカンドサイトアナリティカとの業務提携」「海外展開に向けた調査」「今期6店舗開設」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主な指標（KPI）」として複数の非財務指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「不動産会社協定件数＋9.3％、新規申込件数＋5.5％、住居用平均契約賃料＋4.4％、店舗数＋3店舗。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「新規申込件数」および「住居用平均契約賃料」「事業用平均契約賃料」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数（名）484」「＋39名」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在の事業用賃料保証の市場規模は推定420億円」「将来的に…約1,200億円」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％程度を基準に株主還元を実施」および年間配当予想60円と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期第1四半期決算説明資料」で、業績推移・KPI・事業戦略をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「業績サマリー、主力事業の成長戦略、KPI、育成事業の業績進捗が資料の大半を占める。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は据え置き」「通期利益の上振れにつながるよう取り組む」と記載し、末尾に将来見通しが仮定に基づく旨を記載。」）