# ジェイリース（7187） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20260806512865
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比23.0％増となった一方、営業利益は7.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は21.0％減となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

保証関連事業では、人財育成・アライアンス強化、出店エリア拡大、首都圏営業強化、K-net株式会社の業績寄与により増収となった。一方、戦略的投資、契約件数拡大に伴う貸倒関連費用、不動産会社向け事務手数料の増加などにより営業利益は減益となった。不動産関連事業は高単価なリノベーション再販物件などの反動、IT関連事業は前期の案件集中の反動と納品時期のずれ込みにより減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5796,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- 営業利益: {"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 経常利益: {"value":887,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":525,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- １株当たり当期純利益: 29.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.8,"前期末":33.4}
- 総資産: {"value":21791,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7370,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24859,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"営業利益":{"value":3856,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":3825,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"純利益":{"value":2522,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":65925,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1659,"unit":"千円","対象資産":"保証関連事業の有形固定資産"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 18032000
- 期末自己株式数: 201424
- 業績の増減要因: 保証関連事業は人財育成・アライアンス強化、出店エリア拡大、首都圏営業強化、K-net株式会社の業績寄与により増収。不動産関連事業は前期の高単価なリノベーション再販物件及び販売用不動産売上の反動で減収。IT関連事業は前期に案件が集中した反動と一部案件の納品時期のずれ込みで減収。利益面では戦略的投資、貸倒関連費用、不動産会社向け事務手数料の増加が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は5,796百万円、通期予想は24,859百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は5,796百万円、営業利益は900百万円。通期予想は売上高24,859百万円、営業利益3,856百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比23.0％増、営業利益は7.4％減、経常利益は7.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は21.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は5,796百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は900百万円（同7.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益900百万円、経常利益887百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益525百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,856百万円（対前期6.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は55.00円、2027年3月期予想は60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績55.00円、今期予想60.00円が記載されているが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は1,792千円で、内訳は固定資産除却損132千円、減損損失1,659千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「保証関連事業」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失1,659千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「保証関連事業の営業利益は前年同期比1.7％減。不動産関連事業は営業損失14,165千円（前年同期5,904千円）、IT関連事業は営業損失30,255千円（前年同期は営業利益15,872千円）、その他は営業損失7,364千円（前年同期93千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は5,796,311千円、営業利益は900,459千円。前年同期の売上高は4,711,780千円、営業利益は972,724千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末33.8％、前連結会計年度末33.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「出店エリア拡大による営業基盤の拡充」「契約件数拡大」「新規取引が拡大いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人財育成及びアライアンス強化」「貸倒関連費用の増加」「一部案件の納品時期が第2四半期以降へずれ込んだ」などの説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧米における高水準の金利継続」「急激な円安進行」と、「AIを活用した与信審査及び債権管理の強化」「業務効率化及び経費抑制を継続的に推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は…となりました」及び「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」とされ、売上高5,796百万円、営業利益900百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高水準の金利継続」「中東情勢の長期化」「急激な円安進行」「企業収益への下押しリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度において、株式を取得し子会社化したK-net株式会社及び株式会社エイエフビイを連結の範囲に含め」と記載されている一方、前年同期との比較数値も示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注状況は底堅く推移しており」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「契約件数拡大に伴う貸倒関連費用の増加」と記載されているが、契約件数自体の数値は記載されていない。」）