# ジェイリース（7187） 2026年３月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20260513528526
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

2026年3月期は、主力の住居用・事業用賃料保証やK-netの連結効果で増収増益となり、売上高・各利益が会社計画と過去最高を更新した。2027年3月期は、新基幹システムや人事制度、東京本社増床などの先行投資で上期は減益を見込む一方、通期では増収効果による増益を計画している。

## 会社が挙げた理由

住居用・事業用賃料保証が好調に推移し、2025年4月に子会社化したK-netの売上も寄与した。契約件数拡大に伴う貸倒関連費用、競争激化による事務手数料、M&Aによるのれん償却費の増加を売上拡大で吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":21574,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 営業利益: {"value":3624,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 経常利益: {"value":3590,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 純利益: {"value":2470,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":16.8,"unit":"%","yoy_change_point":-1.2}
- 販管費: {"value":"約300","unit":"百万円（前期比増加額）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 主力事業について四半期別売上高を掲載。住居用賃料保証は2026年3月期4Q 3,754百万円、事業用賃料保証は4Q 1,170百万円。ただし連結損益の四半期単独値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24859,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3856,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":15.5,"unit":"%"},"住居用賃料保証売上":{"value":13900,"unit":"百万円"},"事業用賃料保証売上":{"value":5000,"unit":"百万円"},"医療費保証売上":{"value":246,"unit":"百万円"},"保証関連事業売上":{"value":22394,"unit":"百万円"},"保証関連事業営業利益":{"value":3909,"unit":"百万円"},"不動産関連事業売上":{"value":740,"unit":"百万円"},"不動産関連事業営業利益":{"value":45,"unit":"百万円"},"IT関連事業売上":{"value":1730,"unit":"百万円"},"IT関連事業営業利益":{"value":165,"unit":"百万円"},"その他売上":{"value":476,"unit":"百万円"},"その他営業利益":{"value":25,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上・利益・利益率ともに会社計画を上回って推移
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 住居用・事業用賃料保証の好調、K-net売上寄与、貸倒関連費用・事務手数料・のれん償却費の増加
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末店舗数":{"value":44,"unit":"店"},"期中出店数":4,"期末出店都道府県数":41,"期中出店都道府県数":4}
- 従業員数: {"value":451,"unit":"名","期中増減":14}
- 業績見通しの前提: {"代位弁済発生率":{"value":6.7,"unit":"%"},"代位弁済回収率":{"value":96.8,"unit":"%"},"中期見通し発生率":{"value":7,"unit":"%程度"},"中期見通し回収率":{"value":96,"unit":"%台"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":21170,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3465,"unit":"百万円"},"目標年度":"3ヶ年経営計画（2024年5月公表）","実績との対比":"1年前倒しで達成"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"目標":"50%以上","実績":33.4,"unit":"%"},"ROE":{"目標":"20〜35%程度","実績":37.1,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"2026年3月期":{"value":55,"unit":"円","中間":25,"期末":30},"2027年3月期予想":{"value":60,"unit":"円","中間":30,"期末":30}}
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%程度"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI変革を担うプロセス企画部の新設、新基幹システム開発、東京本社増床、新人事制度の導入、K-netとの一棟保証サービス共同拡販、HOMETACTの拡販、2027年3月期の6店舗新規出店

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「2026年3月期業績サマリーに売上高・営業利益等の「計画比」を掲載。また、事業別通期計画に各事業の2026年3月期実績と2027年3月期計画を掲載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上・利益・利益率ともに会社計画を上回って推移」「売上・利益ともに会社計画を上回り」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「住居用賃料保証、事業用賃料保証について、2026年3月期の1Q・2Q・3Q・4Qの数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上・利益ともに過去最高を更新」「住居用・事業用ともに売上の過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「契約件数拡大に伴う貸倒関連費用の増加や、競争激化に伴う事務手数料…の増加、M&Aによるのれん償却費の増加を、売上拡大で吸収」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「契約件数拡大」「新規取引が拡大」「新規申込件数は好調に推移」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「K-net「売上高1,378百万円、営業利益46百万円」、エイビス「売上高1,526百万円、営業利益194百万円」、あすみらい「売上高690百万円、営業利益11百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸倒関連費用の増加」「事務手数料（売上原価）の増加」「M&Aによるのれん償却費の増加」「前期比約300百万円の販管費増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「エイビス売上「前年同期比▲17.4%」、代位弁済発生率「6.3%から6.5%」、戦略的投資「約300百万円の販管費増」、上期「減益の見込み」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「代位弁済発生率は6.7％、回収率96.8％」「中期見通しは、発生率7％程度、回収率96％台を想定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「機会とリスクのページでは金利上昇、物価高騰等の影響を説明しているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「上期では減益となるも、通期では増収効果により増益の見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「3ヶ年経営計画…売上高21,170百万円、営業利益3,465百万円」「1年前倒しで達成」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「プロセス企画部を新設」「新基幹システム開発」「東京本社増床」「新人事制度の導入」「K-netとの一棟保証サービス共同拡販」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主な指標（KPI）ページに複数のKPIを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「協定件数「+9.2%」、新規申込件数「+8.6%」、平均契約賃料「+4.5%」「+9.6%」、代位弁済発生率「+0.2pt」、立替金残高「+19.3%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「新規申込件数（千件）」「住居用平均契約賃料（円）」「事業用平均契約賃料（円）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数「437名」から「451名」、「+14名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「住居用賃料保証市場の売上規模「2,360億円」、利用率「77%」、事業用市場規模「385億円」、利用率「25%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％程度を基準に株主還元を実施」「2027年3月期合計60.0円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「自己資本比率「50%以上の確保を目指す」、ROE「20~35％程度の確保を目指す」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「新人事制度「前期比＋135百万円」、新基幹システム「前期比＋121百万円」、東京本社増床「前期比＋40百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期決算説明資料」で、業績推移、KPI、業績予想をグラフと箇条書きで掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「資料に社長メッセージ、事業展開、サステナビリティのページがある一方、業績・KPI・計画のページが中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「将来見通しの注意事項はあるが、特定の数値開示を見送る記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績「過去最高を更新」「計画を上回って推移」、見通し「減益見込み」「増益の見込み」「計画」「想定」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「企業理念」「ビジョン」「サステナビリティ」に関するページがある一方、業績推移・KPI・業績予想のページが大半を占める。」）