# ジェイリース（7187） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20260513528437
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

2026年3月期は、保証関連事業を中心に売上高と各利益が前年同期を上回った。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は前期実績の55円から60円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

住居用・事業用賃料保証の好調、営業拡大や首都圏への注力、K-net株式会社の子会社化、医療費保証の販路拡大が売上に寄与した。不動産関連では買取再販事業、IT関連では利益率の高い案件の獲得が業績を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":21574,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 営業利益: {"value":3624,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 経常利益: {"value":3590,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2470,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- １株当たり当期純利益: 137円93銭
- 売上高営業利益率: 16.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"33.4%","前期末":"37.8%"}
- 総資産: {"value":22137,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7386,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":940,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1580,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1026,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2737,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24859,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"営業利益":{"value":3856,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":3825,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"純利益":{"value":2522,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":60,"change":5,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 42.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":222425,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":757,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2454,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["K-net株式会社","株式会社エイエフビイ","ジェイリースフットボールクラブ株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 18032000
- 期末自己株式数: 201424
- 業績の増減要因: 保証関連事業では、人財育成やアライアンスによる営業拡大、首都圏への注力、住居用・事業用賃料保証の好調、K-net株式会社の売上寄与、医療費保証の新規取引拡大があった。不動産関連事業では買取再販事業への注力、IT関連事業では利益率の高い案件の獲得が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2026年３月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」の通期」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は21,574,714千円（前年同期比24.9％増）、営業利益は3,624,049千円（前年同期比16.8％増）、経常利益は3,590,726千円（前年同期比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,470,944千円（前年同期比18.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…前年同期比24.9％増」「営業利益…前年同期比16.8％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,624,049千円、経常利益3,590,726千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,470,944千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想「3,856百万円（前年同期比6.4％増）」、2026年3月期実績「3,624百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期…合計55.00」「2027年３月期(予想)…合計60.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）…2027年３月期(予想)42.4」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計3,211千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の「減損損失－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「保証関連事業「営業利益は3,535,230千円（前年同期比7.9％増）」、不動産関連事業「営業利益は11,809千円（前年同期は営業損失38,257千円）」、IT関連事業「営業利益は92,696千円（前年同期比199.5％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年3月期「16.8」、2025年3月期「18.0」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末比4.4ポイント減少し33.4％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動による収入は、940,291千円（前連結会計年度は2,061,149千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住居用賃料保証及び事業用賃料保証が好調に推移」「医療費保証業務…新規取引が拡大いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人財育成やアライアンスによる営業拡大」「買取再販事業に注力」「利益率の高い案件を多く獲得」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業拡大」「首都圏での営業に一段と注力」「K-net株式会社を100％子会社化」「販路拡大と営業強化に取り組み」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期の業績予想につきましては…増収増益を予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および各業績数値・前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇等により当社顧客の賃料支払い状況に一定の影響を及ぼし代位弁済立替金が増加傾向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期の売上高及び営業利益については、当該表示方法の変更を反映した数値」「当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 ３社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月に青森支店、秋田支店を開設し、41都道府県体制となりました」」）