# ジェイリース（7187） REMODELA株式会社が提供する「入居時チェック・AI退去立会」を付帯した保証サービス開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20260316582436
種別: その他開示
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

ジェイリースが、REMODELAの「入居時チェック」と「AI退去立会」を付帯した保証サービスの提供を開始した。入居時と退去時の物件状態を記録・比較し、AI分析などで原状回復費用の負担判定を支援する。

## 会社が挙げた理由

退去時の原状回復費用をめぐるトラブルや入居時の物件状態の記録不備による紛争への対応、ならびに管理会社の人手不足を背景とした立会い業務の効率化と品質の標準化のため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 入居時チェック、AI退去立会、入居時チェック・AI退去立会を付帯した保証サービス
- 相手先: REMODELA株式会社
- 相手先の概要: 本社：大阪府大阪市北区中崎西2-2-1 東梅田八千代ビル2階、代表取締役：福本拓磨、設立：2020年7月1日、資本金：273,760,328円、事業内容：不動産管理業務における業務支援SaaSの運営・開発
- 当社との関係: REMODELA株式会社が提供するサービスを、当社の保証サービスに付帯する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月16日（提供開始済み）
- 適用分野: 賃貸管理業界、不動産管理業務、原状回復判定・退去立会い業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「保証サービスの提供を開始したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月16日」」「提供を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「保証サービス開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始した」「可能になります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「REMODELA株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「リモデラの『入居時チェック』および『AI退去立会』サービスを付帯」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：大阪府大阪市」「代表取締役：福本拓磨」「設立：2020年7月1日」「資本金：273,760,328円」「事業内容：不動産管理業務における業務支援SaaSの運営・開発」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「効果、契約金額、利用実績に関する数値記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績・効果の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省が制定した『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「提供を開始した」およびサービス内容の説明、効果数値の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「AIを活用した高付加価値のインフラを構築」「充実した保証商品の開発」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「保証サービスの提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「賃貸管理業界では」「不動産管理業務における業務支援SaaS」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「当社の保証サービスに、リモデラの『入居時チェック』および『AI退去立会』サービスを付帯」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 ジェイリース株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「本社：大阪府大阪市」；サービス対象地域の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「入居時チェック」「AI退去立会」；番号等の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 ジェイリース株式会社」「コード番号：7187 東証プライム市場」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「AIを活用した高付加価値のインフラ」「利便性の高い商品・サービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）