# ジェイリース（7187） 2026年３月期第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20260209551464
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、主力の住居用・事業用賃料保証が伸び、売上高と各利益が前年同期を上回って過去最高を更新した。売上・利益とも会社計画を上回って推移している一方、営業利益率は前年同期より低下した。

## 会社が挙げた理由

営業拡大、主力の住居用・事業用賃料保証の好調、K-netの連結寄与、首都圏での営業戦略、地域密着サービスによる新規取引拡大などが理由として挙げられている。貸倒関連費用、事務手数料、のれん償却費の増加は、売上増加とコストコントロールで吸収したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":15368,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- 営業利益: {"value":2635,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 経常利益: {"value":2596,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 純利益: {"value":1767,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 17.1%、前年同期比-1.8ポイント
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 売上高・営業利益・経常利益・純利益の通期予想値はnot_disclosed。住居用賃料保証売上12,050百万円、事業用賃料保証売上4,340百万円、K-net売上1,580百万円、K-net営業利益10百万円、エイビス営業利益140百万円
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上・利益ともに会社計画を上回って推移
- セグメント別実績: K-net：売上高969百万円、営業利益7百万円（2025年5月～12月、前年同期比not_disclosed）。エイビス：売上高948百万円、営業利益95百万円、売上高前年同期比+11.1%。医療費保証：売上高137百万円、営業利益not_disclosed、売上高前年同期比+22.6%。不動産関連事業（あすみらい）：売上高462百万円、営業利益-2百万円、売上高前年同期比+155.0%
- 増減要因の内訳: 営業拡大、住居用・事業用賃料保証の好調、K-net売上寄与、契約件数拡大、貸倒関連費用増加、事務手数料増加、のれん償却費増加、売上増加、コストコントロール
- 主要KPI: 不動産会社協定件数30千件（前年同期比+9.3%）、新規申込件数215千件（+9.4%）、保証賃料月額65,696百万円（+17.4%）、代位弁済発生率6.6%（+0.3ポイント）、代位弁済回収率97.5%（-0.0ポイント）、代位弁済立替金残高7,808百万円（+19.9%）
- 単価と数量の指標: 新規申込件数215千件（前年同期比+9.4%）、保証賃料月額65,696百万円（+17.4%）。事業用賃料保証では契約件数拡大と契約単価上昇を記載
- 店舗数・拠点数: 期末店舗数42店（前年同期比+2店）、出店都道府県数39（+2県）。2025年6月に三重支店、9月に山形支店を開設。2026年3月に青森支店・秋田支店を開設予定
- 従業員数: 447名（前年同期比+18名）
- 業績見通しの前提: 住居用賃料保証市場の保証会社利用率77%、市場売上規模2,360億円（市場成長率+3%）。事業用賃料保証市場の保証会社利用率25%、市場売上規模385億円（市場成長率+10%）
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 50.0円（中間25.0円、期末25.0円予想）
- 配当性向: 40％程度を基準
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 住居用賃料保証市場：保証会社利用率77%、市場売上規模2,360億円。事業用賃料保証市場：保証会社利用率25%、市場売上規模385億円、将来的に約1,200億円まで拡大と推測。当社推定
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 三菱地所のスマートホーム「HOMETACT」販売代理店契約、新たな保証プラットフォーム構築、K-netとの一棟保証サービス拡販、AIソリューション推進部の発足、青森支店・秋田支店の開設予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「通期計画の達成を見込む」「通期売上の過去最高更新に向け、好調に推移」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上・利益ともに会社計画を上回って推移いたしました」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期3Q実績」の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「業績は過去最高を更新、売上・利益ともに会社計画を上回る」「各利益ともに過去最高益を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期計画・通期予想の記載はあるが、修正・据え置きの明示はない」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「貸倒関連費用の増加や、競争激化に伴う事務手数料…の増加を、売上増加とコストコントロールで吸収」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「契約件数拡大」「新規取引が拡大」「主力の住居用賃料保証及び事業用賃料保証が好調に推移」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「K-net株式会社…売上高969百万円、営業利益7百万円」「株式会社エイビス…売上高948百万円、営業利益95百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「貸倒関連費用の増加」「事務手数料（売上原価）の増加」「のれん償却費の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「営業利益率「17.1%」「前年同期比-1.8pt」、および「貸倒関連費用…事務手数料…のれん償却費の増加」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「住居用の利用率「77％」、市場売上規模「2,360億円（+3%）」、事業用の利用率「25％」、市場売上規模「385億円（+10%）」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「当社グループの借入金額では直接的な影響は軽微」「代位弁済立替金の増加が想定」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「繁忙期（1月～3月）を迎え、申込数は好調に推移しており、通期計画の達成を見込む」「4Qが繁忙期」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「三菱地所㈱のスマートホーム『HOMETACT』販売代理店を契約」「AIソリューション推進部を発足」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主な指標（KPI）」に複数の数値指標を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「新規申込件数「+9.4%」、保証賃料月額「+17.4%」、店舗数「+2店舗」、従業員数「+18名」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「契約件数が伸び、賃料水準の上昇に伴い契約単価も上がる」「契約単価も上昇」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数「447名」「+18名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「住居用市場売上規模「2,360億円」、事業用市場規模「385億円」、店舗網「業界No.1」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％程度を基準に株主還元を実施」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年３月期第３四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「社長メッセージ」「事業展開」「サステナビリティ」に関するページを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期計画の達成を見込む」「開設予定」「実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります」」）