# ジェイリース（7187） ジェイリースが三菱地所の総合スマートホームサービス「HOMETACT」における販売代理店契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20260105528293
種別: その他開示
開示日: 2026-01-05
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

ジェイリースが、三菱地所のスマートホームサービス「HOMETACT」を販売する代理店契約を締結し、2026年2月から全国の賃貸管理会社に導入提案を始める。将来は、同サービスと家賃保証を組み合わせた商品開発も目指す。

## 会社が挙げた理由

ジェイリースの全国規模の営業ネットワークを活用して「HOMETACT」の導入を拡大し、入居者の利便性・満足度、賃貸物件の付加価値を高め、日本でのスマートホームサービスの普及を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: HOMETACT（ホームタクト）
- 相手先: 三菱地所株式会社
- 相手先の概要: 東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビル、設立1937年5月、代表者は代表執行役 執行役社長 中島篤。オフィスビル・商業施設・ホテル・物流施設等の開発・賃貸、収益用不動産の開発・販売、住宅用地・工業用地等の開発・販売、施設運営、不動産仲介・コンサルティング、資産運用事業。
- 当社との関係: 販売代理店契約。ジェイリースが三菱地所提供のHOMETACTを販売する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年1月5日
- 提供開始日: 2026年2月（販売開始予定）
- 適用分野: 賃貸住宅・賃貸物件、スマートホームサービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国42拠点、賃貸管理会社協定数約3万社
- 定量的な効果: 賃貸物件の価値が高まり賃料が上がった事例が多数あるが、具体的な数値はnot_disclosed
- 利用実績: 2021年11月のサービス提供開始後、三菱地所グループ内外の物件で導入が進んでいる。具体的な導入件数はnot_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年2月から販売を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「販売代理店契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年2月から販売を開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ジェイリースが…販売代理店契約を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年2月から販売を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売代理店契約を締結」「共同開発・提供を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「三菱地所株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「三菱地所が提供する…『HOMETACT』」「ジェイリースが販売代理店」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「各社の会社概要」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「賃貸管理会社に向けて…導入を提案・推進」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「賃貸管理会社協定数約3万社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「約3万社に及ぶ…ネットワーク」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「三菱地所株式会社」「HOMETACT公式サイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約3万社」「2026年2月から販売を開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「導入拡大を加速させていく」「普及・浸透を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売代理店契約」「HOMETACTの導入を提案・推進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国規模の営業ネットワーク」「全国各地の営業網」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ジェイリースが販売代理店として」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「三菱地所が開発提供する『HOMETACT』」「ジェイリースが販売代理店」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ジェイリース株式会社」「三菱地所株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界No.1の店舗網」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の賃貸管理会社3万社」「全国各地の営業網」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「三菱地所グループ内外の物件での導入が進んでいる」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「複数メーカーの幅広いIoT機器をまとめて操作・管理できる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「HOMETACT（ホームタクト）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ジェイリースが…販売代理店契約を締結」および各社会社概要・公式サイトの記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強固なネットワーク」「住宅業界の新しいインフラ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来的に主要な選択肢となると考えられます」「共同開発・提供を目指します」」）