# ジェイリース（7187） 2026年３月期第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7187/disclosure/20251110593252
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7187

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、会社計画も超過した。売上・利益とも過去最高を更新した。

## 会社が挙げた理由

主力の住居用賃料保証・事業用賃料保証が好調に推移したこと、営業拡大とK-netの連結寄与、地域密着サービス、首都圏での営業戦略が奏功したこと。貸倒関連費用や事務手数料の増加は、売上増加とコストコントロールで吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":9736,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- 営業利益: {"value":1771,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 経常利益: {"value":1741,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- 純利益: {"value":1174,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":18.2,"unit":"%","yoy_change_pt":-0.2}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画以上
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 売上増加、K-netの連結寄与、契約件数拡大に伴う貸倒関連費用の増加、競争激化に伴う事務手数料の増加、コストコントロール
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"店舗数":{"期末":42,"unit":"店","期中増減":4},"出店都道府県数":{"期末":39,"unit":"都道府県","期中増減":4},"期中出店":"2025年6月に三重支店、9月に山形支店を開設"}
- 従業員数: {"value":451,"unit":"名","期中増減":18}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":50,"unit":"円/株","中間":25,"期末":25}
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%程度"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: K-netとの一棟保証サービスの共同拡販、株式会社JPMCファイナンスとの業務提携、一棟保証商品のバージョンアップと全国展開、全国47都道府県への出店拡大、ジェイリースの基幹システム更改における共同システムプロジェクト、医療費保証で全国店舗を活用した営業強化

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上・利益ともに会社計画を上回り過去最高を更新」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績サマリーの見出しは「2026年3月期2Q実績」で、累計業績として記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上・利益ともに会社計画を上回り過去最高を更新」「各利益ともに過去最高益を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「契約件数拡大に伴う貸倒関連費用の増加や、競争激化に伴う事務手数料の増加を売上増加とコストコントロールで吸収」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力の住居用賃料保証及び事業用賃料保証が好調に推移」「新規取引が拡大」「契約件数拡大」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「貸倒関連費用の増加」「事務手数料（売上原価）の増加」と記載されているが、金額は記載されていない。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「住居用賃料保証市場成長率「+3%」、事業用賃料保証市場成長率「+10%」、利用率の計画値「77%」「25%」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「借入れコスト増加」「インフレによる原材料価格の上昇」などの記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期ベースで過去最高の売上更新に向け、好調に推移」「今期中さらに出店予定」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2025年8月1日 株式会社JPMCファイナンスとの業務提携」「一棟保証商品をバージョンアップ」「全国店舗網を活かした一棟保証の拡販」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「不動産会社協定件数」「新規申込件数」「保証賃料月額」「代位弁済発生率」「代位弁済回収率」「店舗数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「新規申込件数+10.6%、保証賃料月額+17.1%、代位弁済回収率+0.2ポイント、代位弁済発生率+0.3ポイント。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「契約件数や保証賃料月額への言及はあるが、客数・客単価や数量・単価の組み合わせ指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 433名」から「451名」、「+18名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「住居用市場売上規模「2,360億円」、事業用市場規模「385億円」、店舗網「業界No.1」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％程度を基準に株主還元を実施」「合計50.0円（予想）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期第2四半期決算説明資料」で、業績推移・KPI・事業別説明をグラフと箇条書きで構成している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「社長メッセージ」「事業展開」「サステナビリティ」に加え、業績推移や事業別進捗を掲載している。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「好調に推移」「更新」と断定する一方、「出店戦略を進めてまいります」「可能性があります」「保証はありません」と記載している。」）